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(回答先: 死んだらチャラになるんだったら死ぬ前にお金に代えて肉親に渡そうとするでしょう。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 9 月 13 日 20:46:25)
>ワヤクチャさん どうもです。
まずは、労働者の地位向上のためには「不労所得については厳しく制限をしていく」という必要性があります。
贈与とか相続というようなものは「ほとんど、リスクの発生しない不労所得」です。
ここにメスを入れようとしない人は「既得権益を批判する資格がない」と言えるほどの既得権益です。
投資の配当は「リスクを伴うハイリスクハイリターン商品」です。つまり、必ず儲かる訳ではないのです。
現在の所では預貯金は「低金利商品」ですから、この不労所得にはそれほど目くじらを立てなくても良いかもしれません。
しかし、相続というのは「リスクのない既得権で場合によっては人の生涯賃金を上回る額が相続される」のです。
親という条件による不公平という意味においてもメスを入れる必要があるでしょう。
ワヤクチャさんは「農業がしたくなくて、親と田舎を捨てて都会に出て行った子供が、親が田舎に築いた財産を相続するのが妥当と思いますか？」
Ｋは「子供が親の後を継ぐ義務はない」と思いますし、好きでもない農業を捨てて都会に出て行くのは自由だろうと思いますが、田舎を捨てた時点で「相続は放棄すべき」とも思います。
相続時精算制度はその考え方の延長線上にあるのですが、人間は誰でもいつかは死にます。
つまり、国が国民に借金をしている限りは「死んだ人の財産を国に返還すれば、いずれは絶対に消滅する」のです。
確かに、生前贈与等の税逃れをする人はいるでしょう。最大多数の最大幸福さんも触れていますが、贈与税も「リスクのない不労所得」ですから見直す必要があるでしょう。
でも、人間は「自分の死期を知りません。」
ハッキリと悟った時には「大抵は何も出来なくなっています。」
それ以外にも、不慮の死などで、全く予測もしていなかった死も多いです。
多少の相続税逃れをしたところで、平均して三代もすれば「全ての相続財産は精算される」と考えています。その人だけではなく、子供も孫もいずれは死ぬのです。
ですから、絶対に累積財政債務は自然消滅するしかないのですよ。
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