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(回答先: その最低レベルの時給１０００円ですら中々実現できない現実をどう捉えるのか？という問題なのでは？ 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 9 月 19 日 22:16:13)
>ワヤクチャさん どうもです。
最低賃金はどうでも良いのです。
要は「人並みに暮らせる賃金をよこせ」「俺たちに人間として生きさせてよ」というのが本質です。
福利厚生が完全なら「お小遣い」程度でも良いのです。
時給１０００円が払えないような中小零細は「住むところと食事を工夫すれば、無理に１０００円支払わなくとも良い」とＫは考えます。
例えば、住み込み修業の「料理人見習い」になら、時給などいくらでも良いのでしょう。
ただ、「人間として扱い、自分の子供と同等に接すれば良い」のです。
その事を考えもせずに、単に賃金単価要求に拘泥してしまうから。
「中小零細に無理に払わせれば倒産する」と説得され納得させられてしまうのです。
その時に「そのような企業は、賃金ではなく、福利厚生で従業員が暮らせるようにして下さい」というような「切り返し」ができなければ、交渉は決裂して終わりでしょう。
現実的には「決裂」したら「では、働きませんよ」でなければ、交渉するだけ無駄です。
現実的に「最低限の文化的生活が出来ない賃金」で「折れる」のなら、自ら「生活するのを放棄した」という意味です。
「生活するのではなく、単に生きるために妥協した」という意味で人間であることをあきらめ、単なる生物になることを容認したという「負け犬根性」を「自ら身にまとうことを選択した」のです。
何度か繰り返しているのですが、交渉というのは「最終的にはブラフによる我慢比べ」です。
企業が存続するためには「従業員は必要不可欠」です。
この要求が通らなければ「従業員は全員辞めるよ」との決意を見せれば、企業は「撤退するか、要求をのむ」の二者択一しかないのです。
ほとんどの企業が要求を飲んで「企業の存続をする」でしょう。撤退するなら「施設等にした投資が無駄になり、ほとんど丸損になるからです。」
良く、企業の国際的競争力を主張する「低賃金擁護論」もありますが、そもそも、人件費に依存して安売り競争的な安易な方向に進んだ企業には「工夫する力も、創造力も欠如している」のですから、端から「潰れる未来しかない」のです。
自分の企業の従業員を大切にしようという意識のない企業は「社員が根付かず、後継者が育たない」のですから、未来があるわけがありません。
流行を追って、一時的に大きな利潤を生み出す企業は、流行が過ぎ去ればおしまいです。
社会のルールの隙間を利用するような企業（例とすると日本と外国の賃金格差を利用するような事）は、すぐにマネをする企業が現れて「市場が飽和」となり、利益は頭打ちとなります。その後生き残るのは「人材の質・能力・やる気次第」です。
近視眼的に物事を考えてはいけません。
未来を切り開くためには「今何をして、どこを頑張るべきなのか？」
良く考えれば、解答には辿り着くはずです。
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