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【残業代不払い３億７７００万円 ＮＴＴ西の子会社】
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102501000231.html
ということで、共同通信社とロイターによって確認できた記事がある。
この記事、ハッキリとは断言できないが、現在のところＮＨＫオンラインと朝日のasahi.comでは見当たらないようである。
それ以外にも
【グッドウィル：不払いの残業代「支払え」 「名ばかり」元支店長ら、審判申し立て】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025ddm012040028000c.html
【残業代不払い：０７年度は２７２億円 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081025ddm012040023000c.html
も目に付くわけだが、連合が「不払い残業を撲滅しよう」と主張しても、まったく撲滅できていないという現状があるわけである。
最近の傾向としては
>【長崎大 残業代不払い 労基署が是正勧告 ２年間７３００万円 付属校教諭らへ】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/51543
ではないが、公共機関系が多いようにも思う。
「近畿大」「広島のもみじ銀行」「宮崎・大崎市民病院」「愛知文教大」などでも不払い残業が発覚したようだ。
公共機関に特に多いのではなく、民間企業より発覚しやすく、ニュースになりやすいのかもしれないが、確かに言えることは「企業によって、多くの労働者が犠牲を強いられている」ということである。
もう一点、これは印象としてであるが、「マスメディアはどうも積極的に報道していない」という気がする。
いずれにしても、資本家層がこんな感じだから、労働者はやる気をなくし、ニートなどが増加し、金に困った人が「犯罪に走る」ということもあるし、内需も拡大しない。
市民の購買能力がＵＰしない市場の活性化は「論理的にはあり得ない」
とりあえず、「内部告発」でも「労基の調査（公的機関調査）」でも、「市民の監視（民間調査）」でも何でも良いので、名ばかり管理職と不払い残業」については、労働者側主体で撲滅を目指す必要性がある。
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