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どうも、状況が煮詰まってきている。
この辺までくると、経済リセット（資産凍結＋徳政令）するか、国家破産宣言するかしかないのだろうが、日本が国家破産をするのはむずかしい。
考えてみると、日本は国民から借金をしているだけで、国総体では債務超過になっていない。よって、ＩＭＦなどに救済を求めても「自分でバンバンしなさい。」とか言われてしまうだろう。
で、経済リセットになるわけであるが、これも非常にリスクが高い。
下手に経済リセットをすると日本と円に対する信用はなくなって、円では取引してくれないという業者が続出して、食料輸入が厳しくなる。
これは、食糧自給率が低い日本にとっては国家存亡の危機となる。
日本にはかなりの外貨準備があるとは言え、全世界規模で食糧不足が懸念されている今はリスクが多すぎてとり得ない手法だろう。
となると、現状容認か、何か手を打つかの二者択一となるが
>【パートや派遣の割合、４年で３・２ポイント増…正社員は減少 めっちゃホリディ】
http://www.asyura2.com/08/news7/msg/122.html
というような記事を読むと、何も手を打たずにいると日本は滅ぶというような気がしてくる。
この記事、注意深く読むと【パートや派遣労働者など非正社員の割合が２００７年１０月１日現在で３７・８％】で【１０万円未満しか得ていない非正社員は４０・５％に上った。】
つまり、全労働者の15.3％は月収10万未満ということである。100人に15人は「あきらかに餓死の危機にある。」のである。
この状況で内需拡大とか少子高齢化阻止とか年金制度維持なんてできるわけがない。
少なくとも、この15％は国民年金掛け金など払えない。国民保険料も払えない。
この時点で、医療制度も年金制度も崩壊しているのと同じであろう。
で、多くの場合、それを補填する財源には「行革か、消費税の二者択一の議論となる。」
公務員を虐めるか、大衆増税を導入するしか方法論がないと思われているのである。
ハッキリ言って、行革路線の延長線上にはセーフティネットが崩壊した未来しかない。
かと言って、大衆増税路線の先にも、内需が冷え込み、弱者が餓死・自殺していく未来しかないのである。
では、企業増税か？
これも、無理である。円高不況の影響下ですでに企業倒産は前年度比倍増状況であり、多くの企業が減益の中で傾いている。ここに増税の追い打ちをしたら日本経済は壊滅的な打撃を受ける可能性が高い。
むしろ、企業税は減税して「企業誘致をする方が内需拡大と、雇用の拡大になる。」
では、所得税の累進制の最高税率引き上げか？
ここは、考え方である。ここも最高税率を上げると高所得者が国外逃亡を謀るという危険性と隣合わせなのである。
でも『高級官僚』は逃げられない。日本の企業の重役なども逃げにくいと考えられる。
つまり、土着型企業に依存している高所得者限定の最高税率引き上げが望ましい。
しかし、その一方で、所得税増税は、やる気を無くさせる効果もある。
人の２倍、３倍と努力したり、重い責任を背負っても「代償に多くの税金が発生する」となると、すべての人が「適当に頑張れば良い」、「責任ある仕事には就きたくない」という気持ちになるだろう。そこをどのように判断し、バランスを取るか？むずかしいところである。
で、残るのが資産課税と相続税である。
月10万円未満の収入で貧困に苦しんでいる人がいる一方で、親の残した資産で、一生遊んで暮らせる相続を受けられる人がいるのである。
月10万円未満の人は年収でも120万未満である。
仮に40年この状況ならば生涯賃金は5000万円に満たないと計算できる。
ここを、どのように考えるべきか？
また、固定資産にはある程度の課税をしても、その資産は動かせない固定資産ならば逃げにくい。
もっとも、食堂などの家業に対する評価額課税を強化すると、商売が継続されなくなったりする。企業・商売に対する資産課税と、個人財産へのそれは区別した方が良い。
いずれにしても、これからの日本では、ほんの一部の「銭のブラックホールのような銭の亡者から銭を毟り取るしか方法がない。」
で、こいつらが国外逃亡を謀る前には「売国奴海外逃亡税（税率99％）」を早期に設置しておくべきである。
その後で、金融資産課税を含む、資産課税と相続税のバランスを考えていくのが正解である。
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