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| 12月12の日経ＢＰに経済ジャーナリスト財部誠一の「派遣切り批判をあえて批判する」という記事が掲載された。この記事は阿修羅♪の政治版にも転載されたので記憶に新しい人も多いだろう。 派遣切り批判をあえて批判する （会社が悪いんじゃなくて、法律が悪いんだから法律変えろ） 財部誠一は彼の記事の中でこう書いている。 問題の本質は派遣切りをしている企業の体質ではなく、法制度にある。たしかに契約期間満了前に職場を追われる派遣労働者にしてみれば、理不尽きわまる差別行為となるが、現状の法制度のもとでは、違法ではない。 これは全くのデタラメである。契約期間満了前に正当な理由なく中途解約する行為は明らかな違法行為である。 労働契約法 期間の定めのある労働契約（17条） 今、NHKを始めとしてマスメディアで大きな問題として取り上げられているのがまさにこの「契約期間満了前に正当な理由なく中途解約する行為」である。多くの派遣労働者が、契約期間中に会社側の一方的な都合で契約を解約され、寮から追い出され、住むところもなく路頭に迷う事態となっている。その多くはホームレスにならざるを得ない。 財部誠一は、中途解約する大企業側に「やむを得ない事由」がある、と見なしていることになる。冗談ではない。今、中途解約しなければ会社が倒産の危機に瀕するとでもいうのか！ 大企業は今年度の業績が急激に悪化していることは事実だ。しかし、当初予想利益に較べて大幅な減益になりこそすれ、赤字にはなっていない大企業が多い。また赤字になった企業でも、これまでの空前の長期好景気で巨額のキャッシュをため込んでいるはずだ。解約されたら住むところもなくなる派遣労働者を今すぐ直ちに追い出さなければならない「やむを得ない事由」などどこにもない。 企業には法人格としての社会的責任がある。まだ財政的余裕がありながら、住むあての無いことを知りつつ派遣労働者を寮から追い出す「派遣切り」行為は社会的に非難されるべきだ。今すぐにではなく、住居の確保ができるまで待つというくらいの余裕はあるはずだ。余裕がありながら派遣労働者を年末の寒空に放り出す大企業の派遣切りは残酷な行為というしかない。 このような大企業の違法行為を「違法ではない」と擁護し、「労働法正の見直し」を主張する財部誠一の発言は、派遣切りを行なっている大企業の社会的責任を免罪する行為にほかならない。 経済ジャーナリスト財部誠一はいかなる人物か？ # 中村邦夫は松下電器をいかにして変えたか（PHP研究所 ISBN 978-4-569-64953-5） 勝ち組をヨイショし大企業よりの姿勢が明らかだ。こんな御用経済ジャーナリストだから非常識な「派遣切り批判をあえて批判する」が書けるのだろう。 |
- 「派遣を切る」前に、他にもっと切るべきところがある筈なんですけどね 最大多数の最大幸福 2008/12/21 15:49:15
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- 企業に雇用責任を負わせる事には限界があります。 ワヤクチャ 2008/12/22 13:20:35
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- 雇用創出の出来ない自公政権は一刻も早く崩壊しろ。 最大多数の最大幸福 2008/12/23 12:24:24
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- 雇用創出の出来ない自公政権は一刻も早く崩壊しろ。 最大多数の最大幸福 2008/12/23 12:24:24
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- 企業に雇用責任を負わせる事には限界があります。 ワヤクチャ 2008/12/22 13:20:35
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