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(回答先: Re:アホか 投稿者 かずや 日時 2008 年 12 月 27 日 18:26:51)
アメリカから「大店法は海外資本による大規模小売店舗の出店を妨げる非関税障壁の一種である」という批判と市場開放を求める圧力が強まり、平成以後はこうした外圧に対応する形で大店法の規制緩和が進められることとなる。特に重要な分岐点となったのは、1990年頃の日米貿易交渉におけるトイザらス進出をめぐる議論である。これによって大店法の規制が大きく緩和され、郊外への大型店出店が進むこととなった。
プラザ合意以降の自民党売国奴政権は、自分達の票田でもある地方都市を破壊してアメリカと大企業に媚びる政策に切り替える。地方都市の票田に陰りが見え始めた頃に小泉竹中売国奴が現れ構造改革を旗印に加速させる。その結果、都市部を中心にB層と呼ばれる餓鬼とババアとネット右翼の支援を取り付け大衆迎合に走るが今日の社会情勢と照らし合わせていくと小泉竹中売国奴の戦略も崩れ去ったと言って良い。
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