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(回答先: 思い違いをされているようですね。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2009 年 1 月 02 日 19:19:51)
ども、Ｋさんお返事ありがとうございます。
何度か読み直してみたのですが、まだちょっとイメージが定まりません。
「無賃金で、社会貢献のための労働奉仕」と言うことなら、単純に「ボランティア活動」と言えば良いんじゃありませんか？
＞日本の全国民が「最低限の文化的生活を営むのに必要な最低労働量」は、国民年金の基礎年金部分で、すべての労働可能者の「公務員としての無報酬賃金労働として設定します。」
これもちょっと意味不明ですね。すべての労働可能者に「公務」としてのボランティア活動を義務付け、その分、基礎年金をカットする…ということでしょうか？（たぶん違うだろうな…）
すみませんが、フォローをお願いします。
＞総人口分の洗濯業務＋総人口分の調理業務＋総人口分のゴミの処理業務・・・というような感じですが、
う〜ん、これが「基礎部分」ですか？ 日常的な「家事」を公務として、国が労働可能者全員にボランティアで処理するよう強制するんでしょうか？ 国民の生存権・生活権（憲法２５条）を確保するための最低労働量には到底達しないと思いますが…。
私の考えでは、その「最低労働量」が国、自治体による「行政サービス」全般に相当します。具体的には、医療、教育、治安、防衛、防災、保険衛生、社会保障、介護などです。
Ｋさんの構想で、それらの労働力はどのように確保されるのでしょう？ また、それらの労働は有償ですか無償ですか？
＞Ｋは企業に対して「雇用の提供」という社会貢献性を求めていますが、それよりも優先するべきと思うのは「倒産しないこと」です。
一般的に言われる「企業の社会的責任」とは「社員（使用人）の生活保障」であって、「雇用の提供」じゃありません。
大企業であれば、雇用喪失が労働市場にもたらす影響は大きな社会問題になりますので「倒産しない」ことも重要ですが、そもそもの問題は、大企業が労働市場（および消費市場）を独占的に支配し「倒産できない」ほど巨大化してしまったところにあります。
健全な資本主義経済では、時代の要求に合わせて、企業の興亡が頻繁に起こり、そのことが株式市場や労働市場の健全性を担保するのですが、現代の経済システムは、金融カルテルや政府による「株主利益至上主義」によって、特定企業の巨大化、独占化を促し、安定収益を目指す方向に傾倒しています。
この「不健全さ」を絶対不動の前提として、経済政策を打ち出すと大きな禍根を残すことになるでしょう。
この版でも誰かが言っていましたが「財閥解体」のような荒療治が必要な段階になって来ているのかも知れません。
マイケル・ムーアの「対経済危機提言」にも「潰せなくなるほどの大企業は作らない」の項目がありましたよね。
従来の日本型大企業は、終身雇用、年功序列の半社会主義的方針のおかげで、巨大化も社会的に歓迎されていましたが、今は時代が違ってきています。
＞「公平な時間を、社会のために提供し、その分は公平に自分の自由時間を失う」という考えの下に「公平」と考えています。
ここで問題なのは「誰が」その提供された時間を「どのように」活用するのか？…という部分です。自分の時間を失うということは、その時間を「誰か」に提供するということになります。「社会に」という曖昧な答えはダメですよ。「社会に貢献」する労働の質を「誰か」が決めなければ、時間は提供されたことにならないのです。自分自身が「社会に貢献」と考える労働を提供するのであれば、それは自分の自由時間です。
Ｋさんは「社会貢献」という労働の質を誰が規定すると想定されていますか？ 政府でしょうか、国会でしょうか、委員会でしょうか、それともＫさんご自身ですか？
＞理解は進みましたでしょうか？
残念ながら、ますます混沌としてきました。私の主張のメインテーマだった「不労所得を許さない社会というテーゼの見直し」については、一切ご回答がなく、枝葉の用語解説に終始されていますが、その用語解説も全然「解説」になっておらず、意味不明な言葉の羅列にしか見えません。
なんとか解読できた（…と思う）部分については、今回ＲＥＳしましたが、これもひょっとしたら的外れかも知れません。
私自身の読解力不足を棚に上げて申し訳ありませんが、もう少し推敲を重ねてもらえませんでしょうか？
別にスピーディーなＲＥＳを期待しているわけじゃありませんので、時間はかかっても構いません。よろしくお願いします。
- あくまで、机上の空論です。理解する気がない人には理解できないでしょうね。 考察者Ｋ 2009/1/03 10:18:43
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