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--勤務医 開業つれづれ日記・２ から転載-----------------------------
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-79.html
■本日より年金天引き開始 後期高齢者医療制度 「受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く 費用かかり」
DATE:2008/04/15(火) 08:13
さて、今日から
後期高齢者医療制度の
年金天引きが始まります。
年金本体の問題も解決しておりませんが、
さらに年金から保険料を
新たに天引きしようという
国の”ちゃっかり”ぶりも困ったものです。
マスコミのちゃっかりぶり
も相変わらずですが（笑）。
以下の論調はすべて正論ですが、
以前は、これをすべて”現場医師のせい”と
報道され、
次々と医師が現場を離れて言ったのです…。
なぜ、窓口負担３割という
国の政策を
現場の医師が
「金儲け主義だ」
「医者はお金があっていいね」
などと陰口を叩かれなくてはいけなかったのでしょう？
それも、
マスコミが公然と
「医師が悪」だと
言っていたことです。
すでに日本医療は崩壊し始めています。
診療報酬の大枠は
今年４月に新しいＨ２０度のものが始まり、
２年間は変わることがありません。
…
この２年間ですべてが
変わってしまうことでしょう。
医療が劇的に崩壊する２年間だと
予想しておきましょう。
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受診抑制：３割が経験…低所得層では４割近く 費用かかり
http://mainichi.jp/select/science/news/20080415k0000m040124000c.html
費用がかかるとの理由で過去１年間に医療機関の受診を控えた経験のある人が３割に上り、低所得層では４割近いことがＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京都千代田区）の調査で分かった。日本の健康保険の自己負担は原則３割で、負担ゼロも少なくない他の先進国より高く、受診を控える割合が多いとのデータもある。必要な医療を受けられずに患者が死亡するケースもあり、低医療費政策の是非が問われそうだ。
調査は１月、住民基本台帳から無作為抽出した全国の２０歳以上の４０００人に調査用紙を送り、９２６人から有効回答を得た。
体調が悪いのに過去１年間に受診を控えた経験のある人は３１％だった。特に、低所得層（年間世帯収入３００万円未満など）では３９％に達する。高所得層（同８００万円以上など）は１８％、中間層は２９％で、低所得層ほど受診を控えていた。
同機構によると、０１年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国３％、カナダ５％で、皆保険制度のない米国ですら２４％だった。
また、「薬を処方してもらわなかった経験がある」と答えた人も１２％に上る。高所得層では２％だったが、中間層は１１％、低所得層は１６％だった。
自営業者らが加入する国民健康保険では３〜６９歳は自己負担が３割。会社員が加入する健康保険も小泉内閣時代に３割に上げた。一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、加盟３０カ国中、英国、カナダなど１０カ国は自己負担ゼロ。フランスは３割負担だが、社会的弱者や長期の病気は負担ゼロだ。
全日本民主医療機関連合会の調査では、国民健康保険証があるのに受診を控えて死亡した人が、昨年１年間に少なくとも４人いる。
日本の医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８％（０４年）。Ｇ７（主要７カ国）平均（１０．２％）よりはるかに少なく、ＯＥＣＤ平均（８．９％）も下回っている。
同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している。【河内敏康】
毎日新聞 2008年4月15日 2時30分
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ずーっと前から
言っていたのにね。
日本では、医療費は
「保険料」
「税金」
さらに
「窓口負担」
という
”三重負担”の構造になっています。
窓口負担がゼロ→１→３割と上昇し、
逆に病院に支払われる診療報酬は
ずーっと減額されています。
患者さんは、
「どんどん負担が増える」
病院は、
「どんどん収入が減る」
そして、マスコミは
「病院は、あんなに金を取って、なんてひどいんだ」
と言い続けています。
国民のために”国民皆保険”は大事だよ、
自己負担を増やすのはおかしいよ、
と医師が言っても、
「守銭奴の医師が何を言っているか！？」
という、わけの分からない論調で、
マスコミは医療関係者を悪人にし続けました。
医師は現場に嫌気が差してきています。
正論であるからこそ
受け入れられない、
という事は歴史上多くあったわけで、
まさにマキアヴェッリの
君主篇７４：
武装せる預言者は、みな勝利を収め、
非武装のままの預言者は、みな滅びる。
という事なのでしょう。
力を持たず、
正論しかはかない口は、
時に施政者にとって邪魔であり、
時に味方であるはずの市民も
味方につけられず、
隠遁するか、抹殺されるか、
現在でもそれしか道が
残されていないのかもしれません。
現在の、現場医師の士気の落ち方は
敗残兵のそれ、と言っても過言ではないでしょう。
日本のいじめの構図にも似ています。
遠くの傷つかない安全な立場から
死に物狂いで働いている現場を
非難し、責任を押し付け
頭でっかちな対策を立ててさらに混迷を深める…。
今日から天引きを開始する、
年金天引きの後期高齢者医療制度、
通称、「姥捨て山政策」は
どこへ向かうのでしょうか？
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参考：
塩野七生さんのマキアヴェッリ語録。
なぜか、医療関係者、とくに医療制度に興味がある方は
読んでいる人が多いようです（笑）。
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コメント
ちょっと気がかりな点
＞同機構の近藤正晃ジェームス・副代表理事は「低所得者でも必要な医療を受けられるようにするにはどうすべきか、国民的議論が必要だ」と話している
一見もっともなことを言っている様に聞こえますが、この「日本医療政策機構」と言えば、つい先日こんな調査結果を発表しています。
混合診療、８割が賛成・調査のＮＰＯ「タブー視せず議論を」
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008040805330h1
さらにこちらを見ると、この団体の背後にはどこかで聞いたことのある名前がたくさん出てきます。
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/outline/counselor/index.php
これらを合わせて考えると、この発言の裏には、混合診療を解禁させ、医療を市場原理で動かしたいという意図が絡んでいるのではないかと想像されますが…考えすぎでしょうか？
2008/04/15 09:28 | 耶馬苦痢陰弔
要するに、今後「最低限の治療はほとんど自己負担なしで受けられる。しかし、それ以上は自費診療にしていく。それでも、今のように、受診抑制にはならないだろう」と考えてるんでしょう。
最低限の保険診療は徹底的に診療報酬を叩いて、国の負担を最小限に減らし、自己負担も無くす。健保組合はそのままにしておく。あとは医師がどんどん混合診療を導入して、稼ぎたい奴はそこでやればいい。
それくらいのことが大前提としてあるんだと思いますよ。
2008/04/15 11:04 | Seisan
>耶馬苦痢陰弔 さま
これらは朝日新聞にのったアンケートの結果
http://blog95.fc2.com/h/himahimadoc/file/20080209093940.jpg
多くの方は保険診療の維持を希望しています(免責というのは低額場合は保険が効かなくてもよいという意味のようです)
http://blog95.fc2.com/h/himahimadoc/file/20080209093750.jpg
ところが、混合診療の解禁は多くの方が賛成するのです
この二つのアンケートは同じ集団に対して同時に朝日新聞が行ったものです。
要するに設問次第で、アンケートの結果などどうにでもなるし、一般の方は混合診療を理解出来ていないと言う事だと思います。
経済界もそこを上手く突いて、自分たちに都合の良いデータを蓄積していますね。
2008/04/15 13:47 | こんた
マスコミは周知不足との報道もしていますが、
それは君達の責任ではないのか
2008/04/15 16:11 | karasu
>karasuさま
今回の後期高齢者医療制度の詳細は，われわれ医療機関にも3月末まで説明がなかったのです。直前になって説明会があり，患者さんに説明する時間はありませんでした。責任はわれわれではなく，やはり政府にあります。
2008/04/15 17:03 | ドロッポ透析医
だから、早くから周知徹底したらこの制度が国民の負担を増やすためだけのものだというのがばれるから、ぎりぎりまで報道管制してたんですよね。
５００以上の自治体議会で反対決議をしたことすらほとんど報道しないんだから。マスゴミも同罪。
制度がスタートしてから問題点を報道したって、始めちゃったものをいまさら止めれない。
反対するなら、昨年の参議院選挙の時、ぼろ負けにあわてた政府与党が、あわてて負担凍結を言い出した時におかしいと報道してほしかったですね。その時はスルーしたくせに。堤防が決壊してから「わあ大変」といったって手遅れだよ。
2008/04/15 22:51 | Seisan
Point of No Returnまでおおっぴらにせずにだまし討ちをするのはいつもの手です。
今回の診療報酬改定でも、我々小児科医はびっくりしました。たしか、小児科・産婦人科医療の充実を訴えてたはずなのに、改定の詳細が３月に入って送られてきてみてびっくり。突然、小児特定疾患カウンセリング料が喘息で取れなくなってる。これ、下手すりゃ外来管理加算算定要件の厳格化よりはるかに小児科の減収につながります。ダブルパンチどころかワンツーフィニッシュです。
おそらく急速に小児医療も崩壊に向かうことでしょうね。これ、病院収益にも大きな影響を与えますから。
直接関係ない話ですいませんでした。
2008/04/15 22:56 | Seisan
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