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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu166.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉首相の「痛みに耐えて構造改革」の「痛み」の正体が現実になった
後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ
2008年4月17日 木曜日
◆後期高齢者医療制度を批判してみせる塩川正十郎 ４月１７日 天木直人
http://www.amakiblog.com/blog/
このところ私は後期高齢者医療制度の非道を立て続けに書いてきた。それはもちろんこの制度が大変な間違いだからだ。なんとしても廃案にしなければならないと思っているからだ。
しかし、もう一つの理由は、この制度をきっかけに福田政権が崩壊する予感がするからだ。その危機感を一番強く感じているのは自民党と公明党であるに違いない。
今日の各紙の記事の中で、なんと言っても注目されるべきは、産経新聞一面に掲載されていた「塩爺のよく聞いてください」という記事である。
塩川正十郎はあからさまな小泉、安倍、福田自民党政権の擁護者、代弁者である。政界を引退した後も、メディアに頻繁に登場し、政府弁護の発言を繰り返している。
その塩川が、今日の新聞で、「後期高齢者医療制度の通知が役所から郵送されてきた・・・その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」と言って、徹底的に怒ってみせる。
それは嘘だ。彼は経済的に恵まれている高齢者だ。年金なんかいらない。手続きが面倒だ、などと恵まれない高齢者が聞いたら怒髪天に届くような無神経な発言を繰り返している人間だ。
そんな彼が本気で怒っているとは思えない。彼がここまで後期高齢者医療制度を批判するのは、新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から投げかけられた次の言葉に違いない。
「わしらはもう死ねということですか」となみだ目で訴えかけられた。私は「国が待ちがっとる」と返すのがやっとだった・・・
こう白状している。長年自民党福田派の政治家をやり、官房長官や財務大臣を歴任した自民党政治の責任者であった塩川が、自分の責任を棚に上げて批判するとは笑止だが、この事は塩川の危機意識を表しているのだ。
このままいけば自民党政権は危ういと。
折から 自民党議員のなかから、後期老齢者医療制度廃止の議員連盟ができたという。
その一方で、政策にはまったく無関心で、高齢者の痛みなどには一顧だにしない改革、変革のキャッチフレーズ男、小泉が、政局ばかりをもてあそんで自分に世間の注目を集めようとしている。過去の人、小泉がにわかにはしゃぎ始めてきた。前原、小池、奥田の集まりにのっかかってしゃべりはじめた。あきらかな福田おろしだ。
その福田首相は連休中の欧州訪問をキャンセルした。これは異常なことだ。政局は風雲急を告げてきた。
野党は何があっても問責決議案を出して、後期高齢者医療制度撤廃、年金の完全支給の一転突破で政権交代に突き進むしかない。
◆山口２区の補欠選挙の前に野党が追及しなければならない事 ４月１６日 天木直人
http://www.amakiblog.com/blog/
報道が進むにつれて、後期高齢者負担制度の正体が明るみになってきた。
このとんでもない改正法案は、当初より野党の強い反対があった。それを、２年前に、強行採決までして小泉政権が成立させたのだ。
野田毅など、法案の内容を少しでも知っている自民党議員は、こんなひどい法律はない、と反対していた。それでも強行採決して成立させた。
強行採決した小泉元首相も、２年後にそれを実施させられる福田首相も、厚生労働省がいじくりまわしてきた積年の無責任な医療保険制度の矛盾を、自らの頭で理解し、吟味することなく、官僚に踊らされて追認するだけであった。それが自民党政治であった。
その自民党政治の矛盾が、今ものすごい勢いで明らかになっている。あれも、これも矛盾だらけだ。日本は行き詰っている。
下落し続ける福田政権が、果たして国民の怒りによって息の根をとめられるか、その命運が決着するのが４月２７日の山口２区の補欠選挙である。
その事を、４月１６日付けの日刊ゲンダイで、政治評論家の伊藤惇夫氏が、見事に喝破している。すなわち、「天下分け目の補欠選挙」という言葉は、これまで幾度となく言われてきたけれど、今度こそ歴史に残る、文字通りの補欠選挙になると。
ところが問題は、自公候補者が勝つかもしれないのだ。私はそういう気がしてならない。
自公・官僚政権の生き残りをかけた執念は半端ではない。今の野党連合の力量を見るにつけても、そのような自公政権の執着力を突き崩せそうもない。
私は今の日本の行き詰まりを打開する道は、とにかく一度でいいから自公・官僚支配のこの国のシステムを木っ端微塵に破壊するしかないと思っている一人だ。だから山口補選では野党が勝たなければならないと考える。
ならば野党はどうすべきか。それは福田首相が１２日の「桜を見る会」でもらした、物価高「しょうがない」発言を追求することだ。徹底的にこの発言を国民の意識に上らせ、メディアが取り上げざるを得ないようにもっていく事だ。
この事に気づいているのが東京新聞である。
すなわちこの福田失言は、その政治的ダメージが深刻であるがゆえに、メディアは奇妙に沈黙を守ってきた。ところが１６日づけの東京新聞「こちら特報部」では、初めてこれが大きく取り上げられた。
政財界や芸能人などから１万人の招待客を集めて満開の桜の下で浮かれていた福田首相の口から、次のような言葉が漏れたのだ。
「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないんで。耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」
である。
この失言を見逃してはならない、とばかり東京新聞は書いた。二世議員の福田首相にとっては物価高はもとより、年金問題も医療保険問題も、本当のところは「かんけいねぇ」なのだ。そんなお殿様気分を許していていいのか。これでまたガソリン税をあげるような事があれば許せない、と。
その東京新聞はまた、同じ日の記事で、１５日の選挙で大勝し、三度目の首相返り咲きを決めたイタリアのベルルスコーニ氏の事をこう書いていた。
すなわち暴言や失言は数知れないベルルスコーニ氏が勝った。その理由としては、もちろん彼の明るさや、イタリア人の面白がりがあるかもしれないが、同時に彼はイタリア一の大富豪でイタリア媒体の７割を占める「メディア王」であると。つまり暴言・失言も世論操作でごまかせるのだ、と。
天下分け目の４月２７日の山口補欠選挙を前にして、野党は国民の怒りを結集せよ。メディアを使って、弱者切捨ての今の自公政権の非を白日の下にさらしてみよ。それで怒らない国民はいない。
それでも自公政権を支持する国民がいたとしたら、それは自公政権との利害共有者か、庶民の苦しみなど関係ないと思っている富裕層か、情報操作にだまされて目の前の現実が見えない者に違いない。いずれも全国民を代表しているものではない。
山口２区の有権者は、今度こそ全国民を代表して投票して欲しい。全国民は山口２区の有権者に自らの思いを託そう。
（私のコメント）
「株式日記」では小泉改革の趣旨には賛成してもやり方に対しては一貫して反対してきた。後期高齢者医療制度も小泉内閣で強行採決されましたが、９・１１総選挙では小泉内閣は大勝利しているのだから、国民は構造改革の中身を知って支持していたわけではないようだ。私も後期高齢者医療制度改革は最近始めて知ったばかりだ。
先日も裁判員制度について書きましたが、一体誰が発案してどのように審議がされて可決成立させたのだろう。近々裁判員制度も実施されますが、国民は裁判員に指名されてビックリするのではないだろうか？ もし裁判員を拒否して欠席すれば１０万円の罰金が下される。
このように痛みを伴う改革の法律が施行されるにしたがって国民の反発が大きくなってきている。年金制度改革も厚生官僚に丸投げされたままの制度改革であり、結局は増税で決着させようという事だろう。確かに少子高齢化で健康保険制度も毎年赤字が大きくなるばかりで見直さないと制度そのものがおかしくなる。
年金制度にしても健康保険制度にしても、国民生活に密接な関係のある制度であるにもかかわらず、なかなか分かりづらい。いったい年金や健康保険がこのようになる事は何年も前から分かっていたはずなのに、一向に改善されずに泥縄式の改正でお茶を濁してきた。ガソリンにしても３５年間も暫定税率がそのままに運用されてきた。
官僚や族議員の利権は温存されて、社会保険庁は年金の掛け金で箱物をつくり無駄使いをして、道路特定財源では道路財源がマッサージチェアや職員旅行に流用されていた。健康保険制度も徹底的に調べればボロボロと無駄使いが出てくることだろう。しかし日本の政治は官僚に丸投げされて、国会議員の人たちは官僚たちにレクチャーされないと法案の中身が分からない。
日本では議員立法が少ないのは議員達が法律の素人であり、現場の実態も知らないから官僚たちに丸投げせざるを得ない。「株式日記」は主に経済問題を書いているのですが、国会議員の経済認識は９０年代からの「失われた１０年」を見ても、素早い措置がとられなかった事を見ても経済の素人ばかりなのだ。
では年金制度や健康保険制度はどのようにしたらいいのだろう。財務省の思惑としては消費税率の引き上げで決着させようとしているようだ。しかし消費税は低所得者には負担増になり、高額所得者は貯め込んで使わなくなるから経済にマイナスだ。根本的には景気を回復させる事で税収の増加を図るべきなのですが、財務省官僚も増税すれば税収は増えると思っている。
年金にしても今の若い人の半数は年金を払ってはいない。ニートやフリーターでは払えないからですが、年金に加入するよりも生活保護を受けたほうが豊かな生活が出来ると言うのは制度矛盾だ。生活保護を受けていれば健康保険料も免除されて１１万円から２０万くらい貰えるのだから働かずに生活保護をもらった方が得だ。
生活保護をもらっていれば医療もただだから、７５歳以上の人は年金よりも生活保護に切り替えたほうが長生きできるだろう。若い人でもフリーターやニートは年金など払わずに精神的病気で仕事が出来ないとして生活保護制度を利用しよう。そして精神科の医者にかかるためにタクシー代も請求すればもらえるそうだ。それで２億４千万ももらった人がいる。
このように政府か作った制度がデタラメだから、国民も働かずに生活保護で豊かな生活を送って税金を支払わずに厚生省を困らせましょう。財務省もそれではというので消費税を引き上げて徴収しようというのでしょうが、そうすれば不景気になって生活保護者はますます増える事になるだろう。
後期高齢者医療制度は年金から天引きされる制度だそうですが、１ヶ月当たり６０００円引かれるそうです。高齢者は医療にかかる割合が多いから負担させようというのでしょうが、生活がぎりぎりでやってきた人は食えなくなってしまう。つまり７５歳以上の老人は早く死んでくださいと言う事であり、生活保護に切り替えなければ生きられないと言う事だ。
景気が良くなって税収が増えれば消費税も上げずに財政再建も可能だ。若い人も失業が減って正社員になれば厚生年金を払うようになれば年金問題も解決する。健康保険も若い人が正社員になって払えば健康保険の赤字も解消する。すべては「失われた１５年」で働ける人が減ったから年金も健康保険もパンクしてしまったのだ。しかし政府はどうしたら景気を回復させるかという問題意識がなく、ただ財務官僚が言うような増税路線を突っ走ってる。ならば国民は生活保護を申請して働く事をやめよう。
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