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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10094389881.html から転載。 2008-05-06 18:41:50 ============================================ ＜後期高齢者医療制度１ヵ月＞２７都府県医師会が異議／本誌調査 急速に批判広がる（しんぶん赤旗）
gataro-cloneの投稿
＜後期高齢者医療制度１ヵ月＞２７都府県医師会が異議／急速に批判広がる【しんぶん赤旗】
テーマ：医療改革：年代間分断、地域間格差、負担増
以下は「しんぶん赤旗」（2008年5月6日付・１面）から直接貼り付け。後期高齢者医療制度が発足して１ヵ月、制度への「理解」が深まるどころか、制度の矛盾がいっそう明らかとなり批判が広がっている。
七十五歳以上の高齢者の医療を差別する、「後期高齢者医療制度」や、同制度の診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県医師会の半数を超える二十七医師会が「反対」「慎重な対応」など批判的な態度を表明していることが本紙の諷査で五日、分かりました。四月十九日時点では二十府県医師会でした。地方の医師会のなかで、同制度への批判が急速に広がっていることを示しています。
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「反対」「慎重」を表明した都府県医師会
宮城 山形 茨城 栃木 千葉 （東京） 神奈川 （新潟） （山梨） （長野） 愛知 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 島根 岡山 広島 山口 高知 佐賀 長崎 大分 宮崎
※カッコ内の都県は関東甲信越医師会連合会の決議を通して態度表明しているところ
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島根県医師会は四月十九日の常任理事会で、同制度に反対する「見解」を決定。その中で、ポスターを作成し、同制度の廃止・撤廃を求めていくとしています。
同県医師会の田代収会長は反対理由について、「この制度で新設された診療報酬の一つ、後期高齢者診療料は、医療費抑制を意図していることは明らかだ。高齢者の医療を差別することになる」と話しています。
高知県医師会は四月二十四日の理事会で、同制度に反対することを決め、二十八日付で制度の撤回を求めることなどを明記した「反対声明」を発表。五月十七、十八日に開催される中国四国医師会連合総会で、反対決議を行うなどの取り組みをしていくとしています。
東京、千葉など十都県の医師会でつくる関東甲信越医師会連合会は四月十五日の常任理事会で、日本医師会や厚生労働相あての「後期高齢者医療制度に関する要望書」を決議。後期高齢者診療料の廃止、低所得者の保険料軽減を求めました。
この「要望書」について、千葉県医師会は四月十七日の理事会で、同意することを決定し、二十八日の通理で会員の医師に周知しました。
東京都医師会は「都医師会独自の決定ではないが、会長が連合会の常任理事会に出席し了承している。都医師会として同意していると（総務課）とのべました。
国民も 地方も 新聞も／制度の根幹を批判
与党支持でも
「長生きするなというのか」。後期高齢者医療制度への国民の怒りは日増しに広がり、福田康夫内閣と自民、公明の与党を揺さぶっています。
高齢者・国民の不安と怒りは支持政党の違いを超えて拡大しています。
どの世論調査でも、「見直し」を求める声が七割以上です。「毎日」三日付の世論調査は、「制度を評価しない」が77％と圧倒的多数。自民党支持者の64％、公明党支持者の70％も「評価しない」と答えるなど与党の足元から批判が突きつけられています。
制度の中止・廃止を求める署名は各地で大きな反響を呼んでいます。署名数は三百万人を突被、さらに広がっています。
制度の見直し・廃止などをもとめる意見書を可決した地方自治体議会は五百七十を超えました。
審議会の場で
首相直属の「社会保障国民会議」分科会（四月三十日）では、新制度への不満が相次ぎました。
愛媛県後期高齢者医療広域連合長の中村時広・松山市長は「現場では毎日声を聞いている。自分がつくったわけでないのに、なんでここまで文句を浴びるのか」と述べ、保険料が下がるという国の宣伝が、地方の実態と違うことを批判。八十六歳の塩川正十郎・元財務相は「私は孫から『じいちゃんは家族じゃないんやろ』といわれた。扶養家族を外すような、家族を破壊することはしちゃいかん。財政中心に考えるとこういうことになるんだ」。首相肝いりの審議会で、異論が公然と噴出するのは異例です。
「見直し」口に
高まる批判に、制度発足からわずか一カ月で、福田政権と与党は「見直し」を口にし始めました。制度の行き詰まりを示すものです。しかし、あくまでも「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない」（福田首相）という姿勢を変えようとはしていません。
新聞各紙の社説には「医療の助けを最も必要とする人たちを年齢で区切っていいのか、という根源的な問題も横たわる」（秋田魁新報、四月十六日付）、「白紙に戻すことも視野に入れつつ、今国会で議論をしっかり深めてもらいたい」（信濃毎日新聞、同二十六日付）と問う論調が目立ち始めています。
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後期高齢者医療制度 混乱の一ヶ月
4月1日 後期高齢者医療制度始まる／政府が、通称を「長寿医療制度」にすると突然発表
11日 保険証が6万3千人以上に届いていないと厚労相が発表。保険料徴収手続きの誤りなど次々発覚
15日 保険料の年金天引き実施。抗議殺到／舛添厚労相が「7、8割の人は（保険料が）値下がりするのではないか」と発言
17日 日本共産党の小池晃参院議員の国会追及に、厚労相が「（保険料は）正確なところはわからない」と事実上発言を撤回／自民党内に制度の「再検討議員連盟」発足
27日 衆院山口2区補欠選挙で自民候補が惨敗
30日 首相が「制度の集中点検」を指示。厚労相が保険料の実態調査実施を表明
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