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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000009-gen-ent
日本中の老人から「死ねということか」と怨嗟（えんさ）の声が出ている後期高齢者医療制度。その制度設計に関わり、「ミスター後期高齢」の異名をとるのが、厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏（55）だ。だが最近、厚労省にまったく姿を見せなくなったという。
土佐氏が有名になったのは、今年1月の石川県での講演。300人以上の後期高齢者を前に、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と言い放った。このセリフは今や、老人がそらんじて言えるほどだ。
2月には、著書「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）を出版。制度の全容を知る唯一の専門書として、自治体の担当者からは“バイブル”といわれている。
そこには、〈家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が支援金として負担しなければならないということになると、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある〉〈それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題〉と、あたかも終末期治療が医療費増大の元凶のように記載。
年金からの天引きも、〈確実に保険料を徴収し、財政安定を図る必要から〉とはっきり書いている。
土佐氏は中大法学部を卒業後、78年に東京都杉並区役所に入庁。03年6月に、若者からの保険料収納率アップを狙い、コンビニで保険料を納める制度を全国で初導入させる。その実績を買われて、04年10月に厚労省にヘッドハンティングされた、異例の経歴の持ち主。
そんな土佐氏が暴走しだしたのは、06年12月放送のNHK特集「もう医者にかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜」に出演したあたりから。
「国保立て直しの国家戦略を担当している」と紹介された土佐氏は、「（国保は）お金が払えない人っていうのは対象にしていない」と、のっけから国民皆保険を否定するような発言。
また、講演でも過激発言を連発だ。
「地方ではクルマは必需品。滞納したらタイヤをロックしてしまえ」など、言っていることは、ヤミ金の取り立てとなんら変わらない。
ところが、過激発言を繰り返していた土佐氏。突然、役所に姿を見せなくなった。
「ここのところ、ずっと休んでいます。いつからなのか、どんな理由かは、個人情報なので答えられません」（厚労省国民健康保険課）という。
都内の自宅を朝、夜、何度か直撃してみたが、チャイムを何度鳴らしても誰も出てこなかった。
土佐氏はいったい、どこで何をしているのか。
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