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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000009-gen-ent
“平成の姥捨山”と悪名高い後期高齢者医療制度は、そもそも、財政破綻し始めている「国民健康保険」の救済策としてひねり出されたものだ。当初は国保の赤字を補うために公務員の「共済組合」やサラリーマンの「健康保険組合」などと一元化してやりくりするはずだったが、官僚たちが猛烈に反対して頓挫。結局、老人イジメ制度が導入されてしまった。
官僚たちが一元化に強硬に反対したのは、案の定、共済がムチャクチャ優遇されているからだった。
「まず、保険料が割安なのです。例えば、05年度の国保は1世帯当たりの平均所得168万7000円に対し、平均保険料調定額は14万2803円。つまり負担率8．4％になる。一方の共済は省庁によって5％弱から8％と幅はありますが、平均は6％ほどと低いのです」（厚労省関係者）
2．4％の差はバカにならない。年収800万円で考えると、19万2000円も違う。しかも、労使折半だから半分は税金で賄われている。
その上、同じ病院で1カ月間の窓口負担がかさんだ場合の払い戻しも充実している。ほかにも出産育児一時金（35万円）が上積みされるなど、とにかく手厚いのだ。
前鳥取県知事の片山善博氏はこう言う。
「共済は運営が順調なので、ヨソの赤字補填なんて真っ平ということです。それに、役人たちは一元化によって天下り先が減るのを何としても避けようとしているのです。各保険には彼らのためのポストがたっぷりある。健康保険組合連合会は厚労省、国家公務員共済組合連合会が財務省、地方公務員共済組合連合会は総務省、教職員組合が文科省といった具合です」
自分たちは手厚いサービスを維持し、高齢者を泣かせているのだからヒドイ話だ。
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