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http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008061400201&genre=A2&area=S00
「日本の医療は非常事態」
近畿自治体病院、大津で集会
（写真省略）
「日本の医療は非常事態だ」と訴える本田副院長（大津市）
近畿自治体病院交流集会が１４日、大津市のホテルで始まり、日本の医療崩壊について全国で講演する済生会栗橋病院（埼玉県）の本田宏副院長が、医師不足から来る医療制度の問題点について熱弁をふるった。
自治労連近畿ブロック医療部会などの主催。２府４県の約５０病院から看護師ら職員約２００人が参加した。
本田医師は、医療費の増加が国を滅ぼすという「医療費亡国論」に基づき、公共事業費と比較して医療費が抑制される日本を「社会保障国ではなく、社会舗装国だ」と指摘。「総医療費を他の先進国並のＧＤＰ（国内総生産）10％以上に増やすべき」と主張した。
厚労省が発表する日本の総医師数には、高齢の引退医師も含まれ現実を反映していないとし「医師は偏在でなく、絶対数が不足している」と力説。「国は医師需給を過小評価している。世界一の高齢化社会を前に、現場が団結して声を上げよう」と訴えた。
地域医療の再生などがテーマの講座もあった。最終日の１５日も自治体病院のあり方などの分科会を行う。
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