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「肝炎問題」解決は道半ば 薬害患者掘り起こし、治療体制整備… 残る課題 (1/2ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080928/bdy0809281924000-n1.htm
2008.9.28 19:23
２８日、全国原告・弁護団と被告企業の田辺三菱製薬（大阪市、旧ミドリ十字）との間で事実上の和解となる基本合意締結にこぎつけた薬害Ｃ型肝炎訴訟。しかし、全面解決に近づいたのは「肝炎訴訟」であって、「肝炎問題」そのものに解決のめどが立ったわけではない。薬害患者の掘り起こしや、治療体制の整備など、まだまだ多くの課題が山積している。
最大の課題となるのが、全国で１万人以上いるとされる薬害被害者の掘り起こしだ。当初、和解の対象となる肝炎訴訟の原告となったのは約２００人。厚生労働省によると、被害者への給付金支給などを柱にした「薬害肝炎被害者救済特別措置法」が今年１月に成立して以降、和解の対象となることを求めて９４１人（９月１９日現在）が追加提訴しているが、１万人以上とされる被害者救済には遠く及ばない数字となっているのが実情だ。
救済が広がらない原因の一つが「投薬証明の困難さ」とされる。給付金を受け取るためには、裁判所に汚染製剤の投薬を認めてもらうことが必要。しかし、カルテが破棄されたり、主治医が見つからなかったりといった困難に直面している被害者が少なくない。
投薬証明がない患者を支援する「Ｃ型肝炎患者２１世紀の会」（京都市）の尾上悦子代表は「投与されたと記憶にある人は多いが、どう証明したらいいかわからずに困っている」と指摘。認定のハードルを下げるように主張している。
また、肝炎は症状が出るまでに時間がかかるために感染を知らない人も多い。厚労省では汚染製剤が納入された病院のリストを公表したり、各自治体でも肝炎検査の無料化を進めたりすることで、患者掘り起こしに努めている。
９月９日に行われた原告団と厚労省の定期協議の場では、国管轄の国立病院機構の病院や大学病院に厚労省が職員を直接派遣して、投与記録が残っていないかどうかを調べた上で、本人への告知につなげていく方針も明らかにされている。
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