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11月25日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000058-mailo-hok
◇室蘭市調査で年間収入が９０００万円減 「重要な移送・輸送ルート」
東日本フェリー（函館市）の室蘭―青森航路（青蘭航路）が３０日、４１年の歴史に幕を閉じる。ピーク時には５航路が就航し本州と道内を結ぶ物流の一大拠点だった室蘭港は、これによりフェリー航路ゼロとなる。航路の存在は物流だけでなく関連産業など波及効果も大きく、廃止は地元経済に深刻な影響を及ぼす。室蘭市は近隣自治体や経済界とともに、官民挙げて新たな船会社の誘致を模索しているが前途は極めて厳しい。
【新庄順一】
■必要性アピール
室蘭と本州を結ぶフェリー航路は、６７（昭和４２）年の青蘭航路が初。その後、大間（青森県）、八戸（同）、大洗（茨城県）、直江津（新潟県）、大畑（青森県）と相次いで開設（休止）され、９０年から９８年にかけては５航路体制が維持された。しかし、当時の東日本フェリーが会社更生法の適用を申請した０３年前後を境に休止が相次ぎ、０６年１２月以降は青蘭が唯一の航路となっていた。
室蘭市港湾部によると、青蘭航路の年間の乗降車両数と人員数は、１日２便から１便体制となった９８年が、それぞれ５万台、９万７０００人とピークを記録した。その後は緩やかな減少傾向に入り、０３〜０７年は車両が４万２０６８〜３万８８６６台、旅客が７万６９０７〜７万１１０４人で推移している。また、貨物の年間取扱量は０７年も２７９万トンを維持しており、市は「ヒト、モノの流れは一定程度確保している」として航路の必要性をアピールする。
■関連事業十数社
フェリーの就航をめぐっては、接岸の引き船や車止め作業、給油や給水、船内レストランと乗組員のための食料供給、船内やターミナルビルのゴミ収集・運搬など関連事業が多岐にわたり、十数社がかかわっている。このため、室蘭市は東日本フェリーに対し、年間５億３０００万円の岸壁使用料を０２年度から年間２億円減免し、今年度からは２年間、さらに１億円の支払いを猶予するなど支援を続けてきた。
市の調査によると、青蘭航路休止に伴う関連産業の年間収入の減少分は約９０００万円に上る。さらに痛手はフェリー利用者の宿泊、観光や買い物など広範囲に及ぶ見通しだ。「フェリー航路誘致促進期成会」の会長を務める新宮正志市長は「フェリーは周辺農産物、観光客の重要な移送・輸送ルート。物流拠点港としての室蘭港のフェリーがなくなることは、地元経済、港湾振興に与える影響は大きい」と指摘。「フェリー空白」の早期解消を目指している。
１１月２５日朝刊
最終更新:11月25日12時1分
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