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ＥＵ基本条約 仏が批准決定（東京新聞）
2008年2月9日 朝刊
【パリ＝牧真一郎】フランス上下両院は七日から八日にかけ、未発効に終わった欧州憲法に代わる欧州連合（ＥＵ）の基本条約「リスボン条約」の批准について審議し、それぞれ賛成多数で可決。近く条約を批准する。批准決定はハンガリー、スロベニア、マルタ、ルーマニアに次いで五カ国目。
国民議会（下院）は賛成三三六、反対五二、上院は賛成二六五、反対四二の圧倒的多数での可決となった。
フランスは今年後半のＥＵ議長国。二〇〇五年に欧州憲法批准の是非を問う国民投票で否決し、同憲法を葬った同国が早期に批准を決めたことで、同条約は発効に向けて弾みがついた。
フィヨン首相は、憲法の簡素化による復活を提案したサルコジ大統領と、議論をまとめた当時のＥＵ議長国・ドイツのメルケル首相の功績を指摘した上で「〇五年に仏国民が抱いた不安と期待は新条約がすべて考慮に入れた」と述べた。
今後の注目は、加盟二十七カ国のうち唯一、国民投票を実施するアイルランド。世論調査では今のところ、六割以上が賛否を決めておらず、他国は早期に批准を決めることで同国の世論に働きかける意向だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008020902086266.html
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