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【インドネシア】《安全》燃料値上げデモで最上級警戒、首都警察
5月29日8時0分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000005-nna-int
ジャカルタ警察のアダン本部長は、補助金対象の石油燃料値上げに伴う抗議デモが相次いで起きていることに触れ、警戒レベルを第1級（Siaga1）に引き上げたと明らかにした。首都では29日にも大規模なデモが予定されている。
29日のデモは、国家解放前線（FPN）が西ジャカルタ・グロゴルのトリサクティ大学と、中央ジャカルタのインドネシア大学サレンバ・キャンパスに約3,000人集結し、午前11時に大統領宮殿に向かって出発する計画としている。コンパス（電子版）などが伝えた。
ジャカルタの諮問指導者会議（Muspida）では27日夜、ジャカルタ内の大学51校から学長9人をはじめとする関係者が出席し、警察と連携することで一致した。
ジャカルタ特別州のファウジ知事は、首都の治安確保に向けた機関同士の連携が必要との認識を提示した。警察本部長に対し、キャンパス内で問題が発生した場合には各校の学長に解決を図るよう要請するとともに、学長では問題解決が不可能な場合に、警察に支援を打診するよう述べた。
インドネシア・クリステン大学では同日も引き続き、学生がキャンパス前で燃料値上げに対する抗議を繰り広げ、大学前の道路を封鎖したが、学長が公共の秩序を乱す行動を慎むよう強く命じため、封鎖が解除されていた。
ただ、学生らは、政府が要求を聞き入れない場合には再び道路を封鎖すると警告している。
■警察の人権侵害を確認
国家人権委員会は、24日にナショナル大学で燃料値上げの反対デモを行った学生と警察が衝突した問題で、警察による人権侵害の疑いがあるとの初期調査結果を明らかにした。調査は2週間後にも終了するとしている。
リダ副委員長は、学生に対する虐待や暴力が起きていたと指摘し、人権侵害はないとする警察の声明に疑問を呈した。
法律擁護協会（LBH）は、学生52人が衝突で負傷し、不適切な医療処置を施されたとみている。
ジャカルタ警察は28日までに、ナショナル大学での衝突に関与したとみられる警官78人から事情を聴いたことを明らかにしている。アダン本部長は、学生らが公共の秩序を乱したと判断したため警察がキャンパス内に踏み込んだと説明している。
デモに参加して拘置された学生は現在、ナショナル大学の学生が31人、メルチュ・ブアナ大学の学生が20人、その他3人とされる。
学生の保護者は、国家人権委を訪れ、学生らが釈放されるよう保証人になってもらいたいと求めている。
デモ隊に対する警察の暴行が問題視される中で、南ジャカルタのムストポ大学前では27日、デモの進展をパトロールするために大学前を通りかかった警官がデモ隊から暴行を受ける事件も起きている。
ただ、被害者の警官は、「警察がいると叫ぶ声に、大衆が扇動されてしまった」と述べ、学生らが暴行を働いたとは思えないと証言している。
■首都最賃3割引き上げを
一方、ジャカルタ特別州賃金委員会に参加する労働組合7団体は、首都の最低賃金の3割増しを求めている。
全国労働組合（SPN）のエンダン組合長は、燃料値上げで労働者の支出が拡大する一方で、製造業の低迷から収入は減少していると主張。燃料値上げ前から固定収入が不足していたため、バイクタクシーなどの副業をせざるを得なかったと説明している。
金属電気機械労働者組合連合は、企業の生産コストに占める人件費の割合は5％ととして、賃上げが企業の財務を圧迫しないと主張。待遇が改善されなければストを打つ計画もあると警告している。
全インドネシア労働者組織（OPSI）のヤヌアル委員長も、燃料値上げで食費が20％以上、交通費が15％以上増大したと指摘し、賃金水準を25〜30％引き上げるよう主張している。
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