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米「盗聴」法が成立 大統領署名（日本経済新聞）
【ワシントン＝弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は10日、国際テロやスパイ活動の容疑者への通信傍受を定めた海外秘密情報監視法（ＦＩＳＡ）改正案に署名、同法が成立した。政府の情報機関は裁判所の令状なしに、電話の盗聴や電子メールの閲覧などができるようになる。ただ、政府による通信傍受への反発は米国内で根強く、合憲性を問う議論が今後も続きそうだ。
大統領は同日、署名にあたり「敵が誰と何を話し、何を計画しているかを知らねばならない」と記者団に語った。同時に「この法律は米国への新たな攻撃を防ぐ上で極めて重要だ」と令状なしの通信傍受の必要性を訴えた。
改正法は米国に対するテロを未然に防止することを目的としたもの。米国外でテロが計画される状況を想定し、外国にいる人物の通信傍受を認めている。この際に海外と米国との電話や電子メールも監視対象となるため、米国民のプライバシーを侵害するとの批判につながっている。同法では情報提供に協力する通信会社の免責事項も盛り込んでいる。(11:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080711AT2M1100Q11072008.html
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