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インド・ソフトウエア・サービス協会（NASSCOM）関係筋は29日、過日の米大統領候補バラック・オバマ氏の外部委託に関するコメントを冷静に受け止めた。米国企業にとって外部委託が重要な経営手法となっていると考え、インドのソフトウエア輸出がこのようなコメントで左右されることはないとの見解を示した。
米大統領候補バラック・オバマ氏は29日、大統領になった場合、業務を海外へ委託に出すような企業には税優遇措置はしないと述べている。
オバマ氏のコメントはインドのような外国のソフトウエア輸出品に向けられたものかどうかという質問に、NASSCOM理事長ソム・ミタル氏は、「オバマ氏の発言内容からは委託がソフトウエア部門を言及しているのか、それとも製造業部門を指しているのか定かでない。ただ言えることはソフトウエア輸出がこのコメントで影響を受け、鈍化することはないだろう」と答えた。
また「米国企業は、その業務の委託の判断は経済状況をみた上で決め、そして市場競争に生き残る方法を探し出している。業務の外部委託はその方法の一つだ」と付け加えている。
インドのソフトウエア輸出をけん引しているのは、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、インフォシス、ウィプロのような大手IT企業。これらの企業が輸出国の米国から得る収入で全体の70％超を占めている。2007-08年度のソフトウエアと関連サービス部門の輸出高は、2006-07年度の314億ドル（約3兆4,100億円）に比べて29％上昇し404億ドル（約4兆3,900億円）を記録している。
オバマ氏は大統領指名の受諾演説で、「私が税優遇措置を与えていくのは、ここアメリカに良い仕事を生み出してくれる企業だ」と主張した。
NASSCOM理事長ソム・ミタル氏は、「米国企業にはその成長をけん引するような人材が不足している。税優遇策は、そのような企業のためにある」と説明する。
同氏は、「失業という問題に対して人は感情的になりやすい。米国の技術系企業は実際のところ失業問題に直面していない。どの企業も成長のため当然に雇用をしているからだ」と説明する。「これらの問題は大統領候補が言及した政治的発言にすぎない。その発言に大げさに反応しない方がよい」と説く。
NASSCOMとして外部委託のメリットについて米国政治家に認識を深めてもらうため、なんらかの専門機関を雇い入れる考えはあるかとの報道陣からの質問に同氏は、「シンクタンクやほかの関係機関には常時必要な情報やデータは供給して、協会としての活動が維持できるようにしている。今後もそのように努める」と答えた。
http://indonews.jp/2008/09/it-41.html
※コメント：
日本も人ごとではないだろう。
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