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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=522
| アルゼンチン政府による最近の2つの条約の批准は、同国による最近の死刑廃止を明確に裏付けるものだ。アルゼンチンは今や、米大陸の中ですべての国際人権条約を批准した6番目の国となった。 9 月2日、アルゼンチンは死刑の廃止を目的とした市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の第2選択議定書を批准した。同国は9月5日、米州機構の死刑廃止のための米州人権条約選択議定書にも批准し、10番目の批准国となった。両議定書ともに留保なしの批准である。 1951年軍事裁判法を廃止するための法律案がアルゼンチン上院議会において全会一致で承認されて1カ月たらずで、この重大な進展があった。これにより、戦時あるいは平時に軍人によってひき起こされた犯罪に対して死刑を適用する規定が廃止となり、同時に軍事裁判も廃止された。 アムネスティ・インターナショナルは、死刑を廃止し、死刑廃止に向けた国際的責任を示すためにアルゼンチン政府がとった先月のイニシアチブを歓迎する。アムネスティは、他の米大陸の国々がアルゼンチンの例に続き、米大陸の死刑に終止符を打とうと呼びかけた米州機構のホセ・ミゲル・インスルザ事務局長の言葉を支持する。同地域では、米国、グアテマラ、いくつかのカリブ海諸国のみが死刑制度を維持している。 「米州機構の重要な人権条約をすべて批准したことは非常に前向きな進展だが、今後はそれらを完全に実施することが必要だ」と、アムネスティ米州部長のスーザン・リーは述べた。 背景情報: 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第2選択議定書は1989年に国際総会で採択された。死刑廃止に向けた米州人権条約議定書は1990年に米州機構総会で採択された。これら2条約とも、基本となる条約の締約国となっている国であればどの国も批准することができる。批准国は死刑を全面的に廃止することになるが、議定書批准ないし加入の際に留保をおこなえば、締約国は戦時における死刑を存置することが可能である。アルゼンチンは、両議定書とも留保なしで批准した。これは軍事裁判法の廃止により、戦時における死刑の規定が廃止されたからである。 米州機構の持つ人権諸条約をすべて批准した他の国ぐには、コスタリカ、エクアドル、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ウルグアイの各国である。 アルゼンチンでの最後の処刑は1916年だった。 アムネスティ発表国際ニュース |
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