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若者ソッポ福田支持率低迷…政策への評価も軒並み低く - ネタりか
http://netallica.yahoo.co.jp/news/26957
若者の８割近くが福田康夫内閣にＮＯ−。
ＮＰＯ法人「政策過程研究機構」（ＰＰＩ）が２０、３０代の男女１０８６人に行ったインターネット調査で、
福田内閣の支持率が２２．１％、不支持率は７７．９％に上ることが４日、分かった。
２月１９−２１日に行われたＰＰＩによるネット調査によれば、福田内閣を「支持する」と答えたのは１．９％で、
「やや支持する」の２０．２％と合計しても２２．１％で、“危険ライン”を大きく割り込んだ２０％台前半に。
一方、「支持していない」と「あまり支持していない」を合計した不支持率は、７７．９％にものぼった。
調査は海上自衛隊のイージス艦衝突事故直後のものだけに、
その後の政府・防衛省のドタバタぶりはそれほど反映されていないとみられ、
この点を考慮するとさらに支持率が下がっている可能性も高い。
また、「福田内閣が特に力を入れて取り組んでいると思うもの」を聞いた複数回答の質問では、
最高の「社会保障政策」ですら１５．４％。毒ギョーザ事件でも注目された「消費者政策」は８．２％、
「行政改革」と「外交政策」が７．６％、「財政政策」が７．１％などと続いた。
肝心の「経済政策」は３．８％で１０位となった。
ＰＰＩの渡瀬裕哉理事は「若者は、しがらみがなく強いリーダーシップを持った首相を求めている。
福田首相は道路の問題を見ても分かるように、しがらみの中で決着している印象だ。
政策への評価が低いのも、その表れでしょう」と分析する。
ガソリン税の暫定税率問題では、７３．４％が「廃止すべき」と答えた。理由は、
「公務員の無駄遣いに使用されているから」が７１．６％、「政治家の政治献金に不当に還流しているから」が６１％と続いており、
ＰＰＩでは「道路政策にかかわる政治家や官僚の不透明な利権・行動に対する強い疑問・不信によるものが大多数」としている。
道路特定財源の一般財源化問題では、道路特定財源「維持」が３８．７％、「一般財源化」が３２．６％と拮抗（きつこう）し、
「そもそも減税するべき」が２８．７％だった。
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