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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031302094951.html
暫定税率法案の年度内成立 国会正常化でも困難
2008年3月13日 朝刊
国会は十三日、参院予算委員会で二〇〇八年度予算案が審議入りし、二週間ぶりに正常化する。与党は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立を目指すが、日程的に厳しい状況。日銀総裁人事をめぐる与野党攻防も絡み、年度末の月末に向け、薄氷を踏む国会対応を強いられている。
自民党の尾辻秀久参院議員会長は十二日、参院本会議で日銀総裁人事案が不同意になったことを受け、「これが参院に突きつけられている現実。数が足りないので、いかんともしがたい」と嘆いてみせた。
与党にとって、野党が過半数を占める「参院の現実」は、法案審議にも重くのしかかる。
参院で予算案は審議入りするものの、租税特措法改正案成立の見通しは全く立っていない。
与党は同改正案を参院財政金融委員会で審議入りするよう求めているが、民主党は参院に提出した対案を先に審議する構えを見せている。
自民党が委員長ポストを握る予算委と違い、民主党が委員長を務める財政金融委は与党側に日程を決める権限はなく、打つ手がない。このため審議入りが来週以降にずれ込むのは確実だ。
しかも、民主党は日銀総裁人事をめぐり、政府の再提示内容次第で「すぐに国会を止める」（幹部）構え。公明党幹部は、日銀人事の影響が「一週間か、もっと続くかもしれない」とみており、同改正案は年度内に十分な審議時間を確保することも厳しい状況だ。
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