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http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140036.html
宙に浮いた年金、統合困難２千万件 公約実現は不可能
2008年03月14日10時19分
社会保険庁は１４日、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業の結果を発表した。本人を特定できず、基礎年金番号への統合が難しい未解明記録は、昨年１２月時点の推計の１９７５万件から２０２５万件に増加。全体の４割を占め、問題解決の時期も明示できなかった。政府・与党の「最後の一人までチェックして正しい年金を支払う」との公約の達成が不可能であることが改めて明確になった。
持ち主がほぼ特定できたのは１１７２万件にとどまった。社保庁は４月以降の対策も示したが、難航の最大の理由とされる「本人の記憶や申し出に基づき解決を進める」という「申請主義」を変えるには至らなかった。
１４日朝、首相官邸で開かれた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で舛添厚生労働相が報告。福田首相は「信頼回復のため、国民の目線で作業を進めてほしい」と述べた。
照合結果によると、未解明の記録は、年金相談で持ち主が分かったり、加入のみで保険料を納めていないことが判明したりして、いったんは１７１５万件に減った。だが、これまで未解明扱いにしていなかった「名前が欠落した記録」４７０万件のうち、原簿から名前を割り出して照合しても持ち主を特定できなかったものが３１０万件あることが判明。これを加えて計２０２５万件に増えた。
社保庁は今後の対策として、（１）住民基本台帳ネットワークを活用し、６月までに死亡者などの記録を特定（２）コンピューター入力時の漢字カナ変換の誤りを補正（３）旧姓による照合の実施（４）５月以降、入力ミスを原簿にさかのぼって修正――などを実施する。
だが、抜本的な改善策とは言えず、相当数の記録が未解明のままになると見られる。最終的に残った記録をインターネットなどで公示し、本人の届け出を待つとしているが、作業終了のめどは立っていない。
一方、本人をほぼ特定できた１１７２万件については、今月２１日までに対象者全員への「ねんきん特別便」の送付を終える。基礎年金番号に統合までできたのは、５０００万件の約８％の４１７万件にとどまっている。
政府・与党は昨年７月にまとめた対策で「０８年３月までに名寄せ（照合）を実施し、本人に通知する」と約束した。町村官房長官は１４日午前の記者会見で「５０００万件のすべてを解明すると約束したわけではない。公約をしっかり遂行してきたと受け止めている」と強調。だが、未解明記録が大量に残り、記録の統合も進んでいないことから、批判が強まるのは避けられそうにない。
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