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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325mog00m010006000c.html
暫定税率：期限切れ目前（２止） 与党、苦しい次の一手−−再可決なら消費者反発
暫定税率期限切れでレギュラーガソリンの価格は？ 「残念ですが、仕方ありません」。２４日、国会内で開かれた与野党協議。自民党の谷垣禎一政調会長は、与党修正案の受け入れ拒否を伝えた民主党の直嶋正行政調会長にそう語り、１０分足らずで席を立った。
◇与党、苦しい次の一手−−再可決なら消費者反発
民主党が攻勢を強めるのは、日銀の次期総裁問題に続き、暫定税率も期限切れに追い込めば、福田政権を窮地に立たせることができるとの読みからだ。ガソリン価格高騰にあえいできた消費者には朗報で、世論の支持をつかめると見ている。
一方で、この状態が続けば、国・地方を合わせ年間約２兆６０００億円の税収減となり、国や自治体は予算組み替えを迫られかねない。与野党協議が不調なら、政府・与党は、憲法に規定された衆院での再可決に踏み切る構想を温める。租特法改正案の参院送付から６０日が経過する４月２９日以降、できるだけ早く再可決し、税収減の最小化を狙う。
ただ、ハードルは高い。再可決はガソリン価格の「再値上げ」と映り、消費者の反発を受ける可能性が高いためだ。しかもタイミングは行楽シーズンを迎える黄金週間に重なる。内閣支持率の一層の低下を招きかねない。
民主党は再可決に踏み切った場合、参院に首相に対する問責決議案提出をちらつかせ始めた。一方、自民党内では道路族を中心に「どんなに批判されても、腹を固めて再可決を」との意見が大勢で、ここでも対決の構図が続く。 ◇民主対案ものみにくく
租特法改正案には、「土地売買の登録免許税の軽減措置」をはじめ、ガソリン税など道路特定財源とは別の措置も含まれている。法案が成立しない場合、いずれの措置も期限切れとなるため、民主党は道路特定財源以外の部分を抜き出し、４月１日以後も現行税率を適用する対案を参院に提出した。与党側に年度内に可決するよう求めている。
与党は、この民主党案を受け入れない構えを示す。与野党協議が不調に終われば、ガソリン以外にも混乱が拡大するのは確実で、世論の批判を受ける可能性もある。自民党内には「全体の税制が巻き添えになるので、民主党案を採決する手もある」（山崎拓・前自民党副総裁）との声も出始めている。
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