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道路特定財源 首相はもっと踏み込め
2008年3月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008032502098087.html
ガソリン税など暫定税率の期限切れが迫る中、修正協議さえ緒に就かない。与党提案は曖昧（あいまい）すぎる。首相はもっと踏み込み、野党も協議の席に着くときだ。国民ないがしろの漂流はいけない。
週明け早々、福田康夫首相がまたぼやいた。ガソリン税の暫定税率維持を求める地方六団体代表に「話し合いに応じてもらえない。嘆かわしい」と民主党をなじった。日銀総裁人事の混乱以来、似た光景を目にすることが多い。
首相にすれば、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を要求する野党側の意向も踏まえた上で、与党修正案を提示したとの思いがあるのだろう。遅きに失した感はあるが、首相が自ら動き、修正案を作成させたことは評価する。問題は中身だ。
一般財源化に向けては「税制抜本改革時に見直す」と一歩踏み出した。首相は記者団に「全額一般財源化も視野に入れる」と語ったが、肝心の時期や規模が明記されていない。暫定税率の扱いは、ひと言も触れられていない。それでいて、暫定税率維持を前提とする租税特別措置法改正案を年度内に成立させることはしっかり書き込まれている。
これでは、民主党などが「与党案は『修正しない』案だ」と態度を硬化させるのも仕方あるまい。首相はもう一度、それこそ野党が驚くような大胆な提案をすべきだ。首相の動くタイミングが常に遅れているのが気になる。
民主党は現在の修正案のままでは協議に応じない方針を確認した。中身の論議そのものを拒み続けるのでは国民の共感を得られまい。
租税特措法改正案は参院に送付されて三週間余もたつが、多数を占める野党側の戦術で審議入りできていない。ガソリン値下げの一点に的を絞らず、堂々と審議の場で広く、ことの本質をただすべきだ。
改正案には道路関連以外に、土地売買にかかる登録免許税の税率軽減など国民生活に影響する項目が含まれている。民主党は道路関連分を外した対案を参院で可決し、衆院でも成立させたい考えだ。
一方、与党は対案可決を政府案の否決とみなし、衆院で再可決することも検討している。このため、与野党の大半が賛成なのに、成立のメドが立たない異常事態になっている。
残された時間は少ない。与党内にも対案賛成への柔軟論も出ている。双方に賢明な対応を求めたい。
一月末の衆参両院議長のあっせんには「年度内に一定の結論を得る」とある。双方にらみ合った揚げ句、国民が迷惑を被るのでは最悪だ。
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