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首相の一般財源化案、「賛成」５８％ 本社世論調査
2008年03月30日23時14分
朝日新聞社が２９、３０の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、ガソリン税をめぐる福田首相の新提案のうち、０９年度から道路特定財源を一般財源化する方針に対しては、賛成が５８％で、反対の２４％を大きく上回った。一方、０８年度は暫定税率を維持して道路整備に充てる方針には、賛成は３１％にとどまり、反対が５５％と多数を占めた。
首相提案を受け入れなかった民主党の対応に対しては、「評価する」４０％、「評価しない」４４％で見方が割れた。
ガソリン税問題で混乱が続いていることについて、より大きな責任があるのは、「政府・与党のほうだ」が２２％、「野党のほうだ」が１３％、「両方同じぐらいだ」が５９％だった。回答者の多くが、どちらの責任も大きいとみていることになる。「両方」は、自民支持層で５９％、民主支持層でも５０％あり、無党派層は６４％だった。
０９年度からの一般財源化は自民支持層の６６％、民主支持層も５７％が賛成している。一方、０８年度は現状維持とすることへの賛成は、自民支持層で５４％あるものの、民主支持層では１７％、無党派層も２２％にとどまり、「混乱回避のため」との福田首相の説明は受け入れられていないようだ。
国会で与野党の合意ができなかったことで、ガソリン税が４月から下がることについては、「よいことだ」７２％、「よくないことだ」１２％。さまざまな混乱が予想されるなかでも、ガソリンが下がることを歓迎する意見が大勢だ。
政府・与党が４月末以降に検討している、税制改正関連法案の衆院での再議決によるガソリン税上乗せの復活には、「賛成」２４％、「反対」６１％で、反対が強い。
空席になっている日銀総裁の人事をめぐる問題については、福田首相の一連の対応を「評価する」１８％、「評価しない」５８％。反対した民主党の対応も「評価する」３３％、「評価しない」４７％で、この問題でも回答者は双方に厳しい見方をしている。
福田内閣の支持率は３１％（前回３月１、２日は３２％）で低迷が続く。不支持率は５３％（同５０％）。政党支持率は自民３１％（同２９％）、民主２０％（同２１％）などだった。
◇
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。カッコ内の数字は、１、２日の前回調査の結果）
◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３１（３２）
支持しない ５３（５０）
◆どの政党を支持していますか。
自民党３１（２９）▽民主党２０（２１）▽公明党３（３）▽共産党１（３）▽社民党１（２）▽国民新党０（０）▽新党日本０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３９（３８）▽答えない・分からない５（４）
◆福田首相の新しい提案の内容に関して二つお聞きします。福田首相は、０９年度以降は、ガソリン税など道路特定財源を道路整備以外にも使える一般財源にする方針を明らかにしました。この方針に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ５８ 反対 ２４
◆福田首相は０８年度については、地方財政や国民生活の混乱を避けるためだとして、これまで通り１リットルあたり２５円のガソリン税の上乗せを続け、道路整備に使う方針です。この方針に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１ 反対 ５５
◆福田首相の提案に対して、民主党は、ガソリン税の上乗せは０８年度からすぐに廃止すべきだとして、受け入れませんでした。民主党の対応を評価しますか。
評価する ４０ 評価しない ４４
◆ガソリン税を巡り政府・与党と野党の合意ができなかったことでガソリン税は４月以降下がることになります。ガソリン税が下がることはよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。
よい ７２ よくない １２
◆政府・与党はガソリン税が下がると税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を４月末以降に衆議院で再議決して、上乗せを復活させることを検討しています。上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２４ 反対 ６１
◆ガソリン税を巡る混乱が続いていることにより大きな責任があるのは政府・与党の方だと思いますか。野党の方だと思いますか。両方同じぐらいだと思いますか。
政府・与党 ２２
野党 １３
両方同じぐらい ５９
◆日本銀行の総裁人事についておうかがいします。福田首相は新しい総裁に最初は財務省の元事務次官を、２度目は旧大蔵省の元事務次官を起用する案を国会に提出しましたが、いずれも参議院で否決され総裁は空席になっています。日銀総裁の人事を巡る、一連の福田首相の対応を評価しますか。
評価する １８ 評価しない ５８
◆民主党は、財務省や旧大蔵省の事務次官経験者は日銀総裁にふさわしくないとして２度とも反対しました。日銀総裁人事を巡る一連の民主党の対応を評価しますか。
評価する ３３ 評価しない ４７
◇
〈調査方法〉 ２９、３０の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３３人、回答率は６４％。
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