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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=as.faEnjaAJc
福田内閣支持率、｢危険水域｣の30％割れ−安倍氏退陣直前下回る
４月３日（ブルームバーグ）：３月26日に発足半年を迎えた福田康夫内閣に対する世論調査の支持率が一部で「危険水域」の30％を割り込んだうえ、約６カ月前に退陣した安倍晋三前内閣に対する支持率を下回った。
４月３日付の読売新聞朝刊によると、同紙が１、２両日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、内閣支持率は28.0％と３割を下回り、不支持率は57.7％となった。
国内主要メディアは内閣支持率が30％を切ると政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなす。2007年９月12日の安倍首相（当時）の退陣直前に読売新聞が行った調査によると、安倍内閣への支持率は29.0％と２カ月連続で30％を割っていた。
政治評論家の森田実氏は「支持率が30％を切るというのは深刻な数字だ。選挙をやれば負ける支持率なので、福田内閣では衆院選はできないだろう」と言明。「選挙前には総辞職をしなくてはいけない。暫定税率を通すまではないだろうが、サミット後の総辞職の確立が非常に高い。サミットまで内閣を続けるつもりだろうが、それまで持たない可能性もある」と分析した。
共同通信社の世論調査によると、福田内閣の支持率は発足当初に57.8％あったものの、３月調査では33.4％と政権発足以来最低を記録。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月23、24日に実施した調査では28.7％にまで落ち込んでいる。
町村信孝官房長官は３日午前の記者会見で、「今進めている政策をしっかりと前進させることが肝要だ」と語り、着実な政権運営を目指す方針を示した。
しかし衆参で与野党の勢力が異なる「ねじれ国会」の状況下、福田内閣は参院第１党の民主党など野党の理解を得られず、３月19日に任期満了で退任した日本銀行の福井俊彦前総裁の後任が決まらないなど、円滑な政権運営に向けた環境は整っていない。
３月末には、政府提出の租税特別措置法改正案に盛り込まれた租税特別措置のうち、道路特定財源である揮発油税（ガソリン税）の暫定税率維持は、野党の理解を得られずに失効する事態に至った。
町村氏は「支持率だけで政治をやっているわけではないが、支持率の動向には政府として常に謙虚な気持ちで推移を見ていることも事実だ」と語っており、福田内閣は低迷する支持率の動向を注視しつつ、厳しい政権運営を強いられている。
とりわけ３月20日から「空席」が続く次期日銀総裁人事は、参院第１党の民主党が「財務省の方がまた総裁候補として提示されると難しい」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）と主張しており、８、９両日の日銀金融政策決定会合や11日ごろ米ワシントンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の前に決着するかは極めて不透明だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
更新日時 : 2008/04/03 16:28 JST
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