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【社説】内閣支持率24％、世論のいらだちは限界だ…民意の離反を福田康夫首相は重く受け止めるべきだ
福田内閣は「危険水域」に入りつつあるのではないか。毎日新聞が５、６日に行った世論調査によると、内閣支持率は
２４％と初めて２割台に落ち込み、過去最低を更新した。一方で、不支持は５７％と６割近くに達した。この支持率は
安倍前内閣が昨夏の参院選惨敗直後に記録した２２％に近い水準だ。民意の離反を福田康夫首相は重く受け止める
べきである。
昨年９月の政権誕生時、福田内閣は支持５７％、不支持２５％だった。それが約３カ月で不支持が上回り、半年で両者
の数値は逆転した。先月の調査以降、日銀総裁人事で空席を招き、「道路国会」は揮発油（ガソリン）税の暫定税率の
期限切れに波及した。物事が決まらない政治に世論がいらだち、首相の政権運営能力に厳しい視線を向けている表れ
だろう。
（中略）
この状況をどう打開するか。やはり、地道に国民の信頼を取り戻すしか道はあるまい。内閣不支持の理由で最も多い
のは首相の指導力不足で、４５％に達した。だからこそ、道路財源については、０９年度からの一般財源化が口約束で
ない証しとして、閣議決定などの手続きを速やかに進めることが必要だ。そうしないと、国民は首相の本気を感じ取れない。
同時に、福田内閣ならではの政策目標を明確にする必要がある。「ねじれ国会」の宿命とはいえ、新テロ対策特措法、
暫定税率延長など「期限切れ問題」の処理に追われている感がある。宙に浮いた年金記録、道路財源の無駄遣いなど
への対応も国民の失望を招いている。官僚との融和ばかりが目立ち、首相の顔が見えないままでは、国民の共感は
得られまい。
民主党も、世論の冷ややかな評価から目を背けてはならない。政党支持率は自民党の方が高く、暫定税率の期限切れ
をめぐる対応を評価する声は３割にも満たない。民主党に日銀総裁空席の責任があるとの回答も４割を超した。いたずらに
政治を混乱させているのではないか、との国民の疑念の反映だろう。壊すだけでは民意はついてこないことを、民主党は
肝に銘じるべきだ。
ソース（毎日新聞） http://mainichi.pheedo.jp/click.phdo?i=239300e827182d64b9ace79edebb03ef
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