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http://mainichi.jp/select/today/news/20080409k0000m010157000c.html
世論調査：「首相の問責可決なら解散」５５％…毎日新聞
毎日新聞が５、６両日実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相の取るべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が５５％で最多だった。問責決議に法的拘束力はないが、世論の過半数が民意を問うべきだとの考えを示した。
「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は２１％、「内閣を総辞職すべきだ」は１９％だった。
政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する構え。民主党は再可決された場合、参院に首相の問責決議案を提出することを検討している。
内閣支持層は（１）「衆院解散」４３％（２）「何もする必要はない」４２％（３）「総辞職」１０％−−の順。内閣支持層にも衆院選を求める考えが広がっている。不支持層は「衆院解散」が６５％を占め、「総辞職」の２２％、「何もする必要はない」の１０％を大きく上回った。
支持政党別で「衆院解散」は共産支持層の８３％が最も高く、民主支持層も７０％。自民支持層は４１％、公明支持層は５５％、無党派層は５３％だった。【川上克己】
毎日新聞 2008年4月9日 2時30分
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