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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080414-OYT1T00449.htm?from=top
内閣支持率３０％、先月比３・９ポイント減…読売調査
世論調査・支持率
読売新聞社が１２、１３日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は３０・０％（３月調査比３・９ポイント減）、不支持率は５８・４％（同４・４ポイント増）だった。
支持率は昨年９月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。
支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査（４月１、２日実施）では２８・０％まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。
該当者不明の約５０００万件の年金記録について、政府は３月末までに約１０００万件の持ち主を特定した。この問題で政府の対応を評価する人は「大いに」と「多少は」を合わせて３５％で、評価しないと答えた人（「あまり」「全く」の合計）の６３％が上回った。民主党は舛添厚生労働相の問責決議案を参院に提出する構えを示しているが、厚労相は辞任すべきだと思う人は１２％に過ぎず、辞任する必要はないという答えが８４％に上った。
ガソリン税の暫定税率を今後どうするべきかについては「続けて幅広い目的に使う」４２％、「続けて道路整備に使う」９％で、維持すべきだとの考えが合わせて５割を超えた。「廃止する」は４０％だった。ただ、政府・与党が４月末にも暫定税率を復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。暫定税率維持を含む税制関連法案を、与党が衆院の３分の２以上の賛成で再可決することへの抵抗感が表れたようだ。
日本銀行の総裁空席が続いたことについて、政府・与党と野党のどちらの責任が大きいかを聞いたところ「どちらも同じ」４４％、「野党」「政府・与党」各２５％となった。
（2008年4月14日21時00分 読売新聞）
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