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暫定税率維持譲れない 税制抜本協議のめない 入り口で擦れ違い
2008年4月15日 00:14 カテゴリー：政治
道路特定財源の２００９年度からの一般財源化などを打ち出した自民、公明両党が野党側に政策協議を呼び掛けた１４日の国対委員長会談。野党側はあくまで税制改正法案の「修正」を主張。税制抜本改革を含む幅広い協議を求める与党側と認識の違いを露呈した。与野党とも世論をにらんだアリバイづくりの一面もうかがわせている。
「暫定税率を是認する前提で将来を話し合う場ではない」。民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、ぶぜんとした表情を浮かべた。与党側の申し入れ書は、まず暫定税率維持を目指す税制改正法案の早期成立を明記。その上で（１）道路政策（２）一般財源化や道路税制を含む税制抜本改革（３）０８年度予算の執行‐を協議項目に掲げた。
民主の国対関係者は「消費税増税の議論に巻き込み、責任の片棒を担がせたいのは明白」と突き放し、別の党幹部も「最初からのめないものを持ってきて、民主は協議に応じないとやる汚いやり口」と批判する。
ただ、年金記録不備問題や後期高齢者医療制度廃止などで攻勢に出ている中、「ごねている印象を招きたくない」（党幹部）のも事実。与野党が今後の政局を占う「天王山」とみる衆院山口２区補選も控え、世論向けに協議には入るが、事実上取り合わない戦術を探る向きもある。
政府・与党側も、今月末に可能となる税制改正法案の衆院再議決を視野に、対話姿勢をアピールすること自体に意味を見いだしている節がある。「暫定税率維持は譲れない。与野党協議？ まとまらないと思うけど、努力したという姿は見せないとね」と与党幹部。
福田康夫首相は同日夕、記者団に「物別れではないようですよ。いろいろ各党の意見があってね、またやりましょうということだったと聞いております」と述べるにとどめた。 （東京報道部・高野靖之）
＝2008/04/15付 西日本新聞朝刊＝
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