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九州７県 道州制効果９０００億円 行政効率化 経団連研究所が試算
九州７県が一体化する道州制が実現すれば、行政効率化の効果は年間約９０００億円に上る‐。
日本経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」（会長・御手洗冨士夫日本経団連会長）が
こんなシミュレーション分析をまとめた。効果を減税に回せば個人所得は２．２％向上するなどと
している。２２日に都内で開く道州制シンポジウムで発表する。
道州制の効果を分かりやすい数値で示すことを目的に、林宜嗣・関西学院大教授
（政府地方制度調査会委員）を主幹とする研究委員が分析。２０１５年からの道州制導入を訴える
経団連が先行実施地域と想定する九州をモデルに試算した。
シミュレーションは、主に０３年統計をベースに分析を行った。国内総生産（ＧＤＰ）の約１％を担う
第１次産業（農林水産業など）に社会資本ストックの５０％超が集中する現状について、研究委員は
「中央集権の全国一律予算配分で、非効率な社会資本整備が行われている結果」とみた。
このため第１次産業に偏った社会資本が第２次、第３次産業にも効率的に配分されれば、
九州７県のＧＤＰは０３年実績比約２７５６億円増の約４７兆９００５億円になると試算。逆にＧＤＰを
現状並みに据え置けば、年間約６２１８億円の社会資本支出を削減できるという。
７県が一体になれば、現在１兆７０００億円を超す行政コストの人件費のうち、約２７２７億円の削減が
可能と試算。これに、社会資本支出削減分を合算した８９４５億８００万円が、九州の道州制で
得られる効果としている。
地方自治体が必要とする標準的な一般財源額は現在、７県合計で約２兆４４５３億円だが
道州制では３１％減の１兆６８０７億円に縮減できると試算している。
＝2008/04/20付 西日本新聞朝刊＝
ソース：西日本新聞（2008年4月20日 10:27）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17451
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