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■車検料値下げを拒む公明党「公約違反」
さあ、ガソリン代の次は“車検料金”値下げだ。ガソリン税に続き、車検時に支払う「自動車重量税」の暫定税率が、今月30日に期限切れを迎える。
ドライバーの期待は高まるばかりだが、重量税の「暫定税率引き下げ」を有権者に約束した公明党は、なぜか煮え切らない態度なのだ。
暫定税率が失効すれば、重量税は自家用車０．５トン当たり年６３００円から、２５００円に引き下げられる。
国内販売台数１位のホンダ「フィット」の新車購入時の重量税（３年分）は３万７８００円から、マイナス２万２８００円の１万５０００円に。
トヨタの「エスティマ」クラスの車検時（２年分）では、５万４００円から２万円と半値以下となる。<>
もちろん、自公与党が衆院で今月29日以降に「租税特措法改正案」の再議決に踏み切れば、…
ガソリン税同様、重量税の暫定税率も維持されてしまう。
でも落胆するには、まだ早い。公明党の衆院３１議員が反対に回れば、再議決はひっくり返る。
公明党は０５年の衆院選と昨年夏の参院選で「重量税の暫定税率引き下げ」をマニフェストに掲げていた。
常に“マニフェスト実現率ナンバーワン”を自慢しながら、公約実現を棒に振る理由なぞないはず。公明党本部に方針を確認してみた。
――当然、再議決には反対ですよね。
「いや、アノ、まだ党の結論は誰も公言していないはずで……。取りあえず、質問内容を文書で送って下さい」（広報部）
アヤフヤな対応だ。質問を送ると、次のような回答が届いた。
「道路関連法案の政府・与党決定に従い公明党としては今年の財政改革時に（重量税の暫定税率引き下げの）実現をめざしたいと考えます」（広報部）
オイオイ、どうせ実現を目指すなら、今すぐ実現させるのがスジ。公明党は選挙民を欺くのもイイ加減にしたらどうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3608640/
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