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再議決反対５５％、一般財源化賛成６３％…県民調査
4月22日（火）
県世論調査協会が今月１２−１４日に行った県民世論調査（千人対象）で、揮発油税などの暫定税率を復活させるため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針に反対が５５・２％を占め、賛成の３３・７％を２０ポイント余上回った。一方、福田首相が表明した道路特定財源の２００９年度からの一般財源化には６３・５％が賛成し、反対は２７・７％にとどまった。
再議決については、全年代で反対が賛成を上回った。３０−５０代では反対が６割を超え、郡市別でも大きな違いは見られなかった。
政党支持別で見ると、自民党支持層では５９・５％が再議決に賛成したものの、公明党は反対が４７・６％で賛成を４・７ポイント上回り、連立を組む両党支持者間の温度差をうかがわせた。民主党は７２・０％、共産党は７５・８％、社民党は８３・３％が反対とした。
使い道を特定しない一般財源化については、７０歳以上の７４・７％、６０代の７２・３％が賛成と回答。福祉財源に回すことへの期待感もあるとみられる。一方、２０代は賛成が５４・０％と最も低く、年代による差が目立つ。
福田内閣の支持率（「どちらかといえば」を含む）は４０・０％で、不支持率（同）は５８・２％。支持率は、共同通信社が今月４、５日に行った全国調査の２６・６％（「支持する」「支持しない」から選択）を上回った。
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