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徳島市医師会が反対 後期高齢者医療制度で廃止決議採択 2008/04/22 10:31 メールで記事を紹介する 印刷する
徳島市医師会は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始で四月から診療報酬に導入された「後期高齢者診療料」をめぐり、同診療料を含む制度の廃止を求める決議文を採択。二十一日、会員の医療機関に「必要な治療が制限される」として、同診療料の請求を控え、新設の「高齢者担当医」にならないよう協力を依頼した。県医師会に対しては、厚生労働省との廃止交渉を日本医師会に働き掛けるよう求める要望書を提出した。
決議文は、十七日の理事会で出席者十三人の全会一致で採択。多くの疾患を抱える高齢者を一人のかかりつけ医で一元管理するのは無理で、医療費抑制だけの目的で導入した不合理な制度だと訴えている。
会員の二百七十七医療機関と県医師会には、医療費を従来通り出来高払いで算定し、後期高齢者診療料は算定しないよう呼び掛けた。
後期高齢者診療料は定額で月六千円。原則として医療機関の医師一人が患者の同意を得て担当医（主治医）となり、七十五歳以上の患者を継続的に外来診療する仕組み。窓口負担が一割の患者は月六百円を支払う。
徳島市医師会が全会員にアンケートしたところ、有効回答の９１％が「従来通り出来高払いで医療費を算定する」として制度に反対した。
鳴門市医師会でも会員の大半から反対意見があり、同様の要望書を県医師会に近く提出する。
県医師会は二十三日の理事会で、後期高齢者医療制度について対応を協議する。
徳島市医師会の豊崎纒（まとめ）会長は「新制度は明らかな年齢差別。安心して医療を受けられる体制づくりのため、断固反対する」と話している。
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