| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000024-tsuka-pol
驚く諸外国の議員報酬
4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
総務省地方制度調査会で提出された 『諸外国の議員定数・報酬』資料
です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
----------------------
米国の地方議会には夜間のみ開かれるところがあり、議員は無報酬、仕事のあとボランティアで議会に出席します。
他に本業がなく、議員に当選することが完全就職という立場の場合、献金や役人へ気遣いしなければならなくなります。議員が役人に煙たがられれば議員としての働きは極めて制限を余技なくされます。当然行革の施策はできません、舛添大臣や橋下大阪府知事が役人にかなり強気に対処しているのは「辞めても食っていけるんだ」というところがあるのかも知れません。
上のサイトでお分かりのように諸外国は、議員はボランティアに近い立場です、別に本職があり報酬や議席に連綿とする必要がない、それでこそ思い切った行革が可能になるのでしょう。議員定数や歳費も大きな問題ですがタイは自身ではサシミにはなれません、日本でこうした大改革できるには国民投票か並存政治しかありません
いかに行政で無駄が行われているかについて海野議員はBLOGで
「財政の専門家から聞いた話しによれば、何か事業をやらないと組織の運営経費が生まれない。つまりは、給料が捻出されない。だから、何でも良いから理屈をつけて事業や工事を実施するという。その一つであり、最近の例が東京地下鉄副都心線の事業費に数百億円にも及ぶ道路特定財源からの支出があるという話だ。」
ハコモノ施設では、絶えずアクションを構想して、人々を集めます。無料プレゼントや歌手を招くこともあります。全ては「この施設は有益なんだ、有用なんだ」と主張しているのでしょうね。出入業者との癒着さえ生まれます、そうした無駄ができるほど日本は豊かではないのですが・・・・。
◆ 海野議員のBLOG
(記者：ミネ)
■関連記事
ミネ記者の書いた他の記事
「政治・政治全般」カテゴリー関連記事
最終更新:4月22日20時14分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。