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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/05/03/07.html
国民が見限った？福田内閣断末魔支持率
ガソリン税などの暫定税率復活を受けて、共同通信社が１、２両日に実施した緊急世論調査（有効回答者１０２７人）で、福田内閣の支持率は１９・８％と、発足以来最低を更新、初めて２０％を割り込んだ。内閣支持率が２０％を下回ったのは森内閣（００年４月〜０１年３月）以来で危機的水準。暫定税率復活や後期高齢者医療制度に対する不満が影響したとみられ、福田内閣は国民に問責決議案を突き付けられた格好だ。
森喜朗元首相はスタート後わずか数カ月で支持率２０％を割り込み、０１年２月の電話世論調査では６・５％を記録し、同７月の参院選前に退陣。同じ町村派出身の福田康夫首相も“先輩”に似た路線を歩み始めた。
共同通信社の電話調査によると福田内閣の支持率は１９・８％と、４月の前回調査（２６・６％）から６・８ポイントダウンし、発足後最低を記録。不支持率は７ポイント上回り６６・６％となった。支持しない理由では「経済政策に期待が持てない」が２６・６％で最多。「首相に指導力がない」が２５・７％、「税制改革に期待が持てない」が１１・６％で続いた。
与党が暫定税率を復活させる税制改正法を衆院再可決で成立させ、ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率分を上乗せしたことには「適切ではない」が７２・０％を占め、「適切である」は２１・４％。政党支持率も自民党の２４・３％に対し民主党が３０・３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が５０・０％と、「自民党中心の政権」の２６・７％を大きく上回った。
どの項目を取っても“福田アレルギー”は強まるばかり。福田首相は来年度からの道路特定財源の一般財源化や、７日の日中首脳会談でのパンダ借り受け要請、内閣改造での目玉閣僚起用、消費者庁創設、７月の北海道洞爺湖サミットでのリーダーシップ発揮などを支持率浮上の切り札としたい考えだが、一歩間違えばすべてマイナス材料になりかねない。
そうなればまさに死に体。調査では時期衆院選の実施時期について「今年前半」「同後半」と答えた人の割合の合計が、民主党支持層の８２・６％を筆頭に公明党支持層でも５５・０％。官邸筋も「サミット後にあるだろう内閣改造の先にどうなるかだ」と政権の行方に不安を隠さない。
[ 2008年05月03日
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