| Tweet |
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131790-storytopic-11.html
内閣支持率 選挙で信を問うべきだ
2008年5月5日 福田内閣の支持率が１９・８％と２０％を切った。もはや危機的水準。民意は不信任を突き付けている。衆院を解散し、選挙で民意を問う時期に来ている。
共同通信が１、２の両日に実施した緊急世論調査によると、福田内閣の支持率は、前回の４月の調査から６・８ポイントも急落している。
原因は暫定税率の復活と、４月に導入した後期高齢者医療制度に対する国民の不満である。
賃金が伸び悩む中で、小麦を原料とする食料品の値上げに原油高が追い打ちをかけている。電気料金の引き上げも発表されている。
上がりに上がったガソリン価格に一息つかせたのが「道路特定財源」に絡む暫定税率の廃止だった。
ところが、与党は暫定税率を復活させる「税制改正法」を衆院で再可決させ、ガソリン価格は１リットル当たり約２５円上乗せされた。
時期も悪かった。値上げされたのは、ゴールデンウイークのまっただ中だ。財布を直撃するガソリン値上げを国民が黙って受け入れるわけがない。調査でも７２％が、暫定税率の上乗せは「適切ではない」と回答している。国民の感覚とのズレが、支持率の急落を生んでいる。はやりの言葉で言うなら福田内閣は、空気が読めない「ＫＹ内閣」といえる。
内閣を支持しない理由では、４人に１人が「経済政策に期待が持てない」「首相に指導力がない」と答えている。小沢一郎・民主党代表との最近の党首討論で、「一生懸命やっているんですから」と訴える福田首相の姿が印象に残った。
だが、ねじれ国会の中で迷走する国会運営に、国民の多くが不信感を募らせてきた。
４月３０日に衆院本会議で可決された税制改正法は、「みなし否決」を経た衆院再可決による成立。
１９５２年の「国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法」以来という５６年ぶりの異例の措置だ。
衆参の勢力のねじれを、数の論理で無理押しするにも限界が来た。それが、内閣支持率の結果に出ている。ねじれの修正には選挙しかない。衆院を解散し、信を問うべきだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。