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http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200805110165.html
１００円稼ぐのに経費１８６円 借金膨らむ「赤字道路」
2008年05月12日08時07分
身近な地方有料道路の半数以上が「赤字路線」と化していた実態が、朝日新聞の調査で明らかになった。１００円を稼ぐための経費が１８６円。そんな計算になる不採算道路もある。各地の現状は、「真に必要な道路」は造り続けるとする道路行政に、重い課題を突きつける。
常磐自動車道から北関東自動車道に入り、東へ約２４キロ進むと料金所があった。ここから先は、茨城県道路公社が運営する県道「常陸（ひたち）那珂（なか）有料道路」だ。普通車１００円、トラックなど大型車なら１５０円。通行料は決して高くはないが、周囲の車は次々、料金所を通過せずに、左端に隣り合う出口へと向かった。
「東日本の新しい国際流通拠点」をうたう常陸那珂港と北関東道を結ぶ自動車専用道路として県が計画。９４年に有料道路としての事業認可を国から受け、９９年に供用開始した。
０６年度の通行量を見てみると、１日平均９５２４台が利用する計画だったのが、実際には１割強にすぎない１３２５台。１００円を稼ぐのに諸経費や人件費で１８６円かかった計算になるという。借金を返すどころか、毎年膨らんでいく状態だ。当初の借金３２億５千万円は現在、３８億２千万円になった。
「ここを第２の横浜港にする」。有料道路終点近くの海べりで旅館を経営する黒沢一さん（７７）は、地元市議だった父が４０年ほど前に当時の茨城県知事から聞かされた言葉を覚えている。同公社の担当者によると、道路の利用低迷は常陸那珂港が未完成のままであることが大きな原因だという。
同公社が管理する有料道路は７路線。計画交通量を達成できているのは１路線しかなく、常陸那珂を含む３路線は達成率が５割に達しない。
０３年以降、約３０人いた職員のうち３分の１をリストラし、沿道の草刈りの回数を減らして経費削減に取り組んだ。しかし努力ももう限界。劇的に交通量が増えない限り、赤字路線は多額の借金を税金で処理せざるを得なくなる。公社担当者は「経済状況の変化などさまざまな原因が考えられるが、見通しが甘かったと言われればそれまで」と話す。
交通量予測の甘さから返済計画が破綻（はたん）し、税金で借金を処理した例は各地にある。
山梨県内の有名観光地、清里高原へのアクセス道として９８年に開通した「清里高原有料道路」は、見込んだ交通量の３割程度しかない状況が続き、県が道路を買い上げる形を取って借金を処理。税金による出費は約５０億円に上った。
福井県の永平寺へのアクセス道として７４年に開通した「永平寺有料道路」も、償還期間の終わった０４年時点で１８億円余りの借金が残り、県が税金で処理した。
予測の甘さについて、ある公社担当者は「『期待値』的な側面があるのは事実」と話す。有料道路研究センターの織方弘道代表は「とにかく道路を造るという目的が先に立ち、つじつまの合う数字をはじき出しているケースが多いのだろう。巨額の赤字を生み続ける東京湾アクアラインや本四架橋と構図は同じだ」と指摘する。
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