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パワーの上場問題視 成田空港の上場議論に影響も
05/13 21:12更新
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記事本文 英系投資ファンド、ＴＣＩによるＪパワー株買い増し問題は１３日、外為法に基づく初の中止命令に至った。中止命令は「日本市場は閉鎖的」との見方を強めるとの批判もある一方で、Ｊパワーのような特殊法人などを安易に上場させることを問題視する向きも少なくない。中止命令は来年度中の上場を目指す成田国際空港会社などの行方にも影響を与える可能性がある。
Ｊパワーが一部上場したのは、小泉純一郎政権下の平成１６年。もともと、特殊法人だったＪパワーの株式は、政府の保有する３分の２分以外は電力９社が保有していた。電力９社は上場後も株式保有を主張したが、「官から民へ」をキャッチフレーズにする政権下で全株放出が決まった。
その際、経済産業省内では、政府が重要議案に拒否権を発動できる黄金株の政府保有を検討する意見もあった。Ｊパワーは全国に送電線を張り巡らしているほか、核燃料サイクルの主要施設に位置づけられている大間原子力発電所の建設を計画しており、「公共性」が高いと考えていたからだ。
それが実現しなかったのは、「電力９社に株を放出させる以上、売却価格の安値を招く黄金株はつけられなかったため」（経産省首脳）とされる。だが、同省所管の旧石油公団が過半数の株式を保有し、同じ年に一部上場した国際石油開発（現・国際石油開発帝石ホールディングス）には黄金株が与えられた。Ｊパワーに黄金株を導入しなかったことについては、経産省内から「政策の失敗」との声も聞かれる。
今回、中止命令に至ったのは、大間原発と送電線への影響が懸念されたためだが、自民党からは「安易な上場が中止命令を招いた」（田村耕太郎参院議員）と、特殊法人などの民営化企業の上場に際し、慎重な対応を求める声が出ている。議論の行方次第では黄金株の付与や上場の見送りのほか、各社の行うべき業務を個別の法律で細かく規定し、「業務の中止・変更ができないようにする」（内閣府幹部）ことも想定される。
特殊法人などの民営化会社では成田国際空港が平成２１年度中、日本郵政グループが２２年度中の上場を目指しているほか、高速道路各社も早期上場が求められており、今回の事態をきっかけに再考を促される可能性もある。（飯塚隆志）
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