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毎日新聞は６、７両日、大阪府の有権者を対象に、
橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。
５日に発表した財政再建案について、「賛成」は８５％で、「反対」の１２％を大きく上回った。
ゼロベースで事業を見直し、担当部局や市町村長との議論を公開するなど
異例の手法で進めてきた財政再建に、府民は大きな期待を寄せている。
橋下知事についても、「支持する」が６６％で「支持しない」の６％を大幅に上回った。
財政再建案に対し、「全面的に賛成」は３７％▽「賛成だが一部反対」は４８％で、
「全面的に反対」は１％▽「反対だが一部賛成」は１１％だった。
男性の８９％、女性の８３％が「賛成」と回答した。１０歳区切りの年代別では、
３０代以上の全年代で８４％を超える人が賛成し、
橋下知事と同世代の３０代では「賛成」が最高の９０％に達した。
一方、２０代は「賛成」が７１％、「反対」が２６％で他の年代より不支持が多かった。
橋下知事の改革のスピードについて尋ねると、「ちょうどいい」と肯定する回答が６７％だった。
出資法人の廃止や人件費削減案などを矢継ぎ早に打ち出す橋下知事の改革姿勢は、
多くの府民の理解を得ている。一方で、「早すぎる」との回答も２５％に上り、
改革を性急と受け止める人も少なくなかった。
財政再建案は、高齢者、障害者、ひとり親家庭などを対象とする
医療費助成の削減を今年度は見送ったものの、来年度からは実施の方向で見直すとしている。
この方針に対しては「反対」が７５％に達し、生活に影響する事業費の削減などでは
抵抗感が大きいことも浮き彫りになった。
削られることが心配な施策の分野別では、「医療」が３８％と最多で、「福祉」「教育」と続いた。
職員の人件費削減では、「賛成」が８３％に達した。一般職で平均給与１２％、退職手当５％カットと、
職員にとっては厳しい減額案も府民の支持は大きい。
橋下知事は、府財政の立て直しを最優先の政策課題とし、
今年２月の就任と同時に歳出削減の取り組みに着手した。
６６５億円の歳出削減を含めた１１００億円の収支改善を図る財政再建案を５日に公表した。
ソース
http://www.excite.co.jp/News/politics/20080608023000/20080608M10.119.html
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