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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806091300_03.html
「改革」の痛みに反乱／野党、暮らし密着奏功
県議選は野党・中立が過半数を獲得、十六年ぶりで県政の与野党が逆転した。従来、保守が強かった島尻郡区や国頭郡区でも野党候補が議席を獲得するなど、「姥捨て山」とも批判された後期高齢者医療制度などの改革の痛みに怒った高齢者や農村地域などの有権者が、自公与党体制に反乱を起こした格好。国政の争点が県議会の勢力図を大きく塗り替えたことで、後期高齢者医療制度などの改革路線の見直しを求める声が強まるのは必至だ。また、選挙の陣頭指揮に立った仲井真弘多知事の求心力低下も避けられない。
多数を占めた野党は県内政局で主導権を握り、十一月の那覇市長選や次期衆院選、県知事選の政治決戦に向けて弾みをつけた。
野党側は、国民・県民の批判が強かった後期高齢者医療制度の廃止を最大の争点に掲げた。従来の争点になっていた基地問題などの政治的問題ではなく、医療制度や年金問題といった生活密着の問題で自公批判を展開したことが奏功した。
各党は、菅直人民主党代表代行をはじめ志位和夫共産党委員長、福島瑞穂社民党党首、綿貫民輔国民新党代表ら党首クラスが相次いで応援に駆け付けるなど、国政選挙並みの態勢で臨んだ。国会終盤戦をにらんだ動きが、選挙戦の争点として後期高齢者医療制度をさらに浮かび上がらせた。
その結果、民主は新人三人を含む公認候補四人が当選する躍進。後期高齢者医療制度批判を前面に打ち出した共産も現有三議席から五議席に伸ばし、党勢を回復した。
一方、自民は県連役員を含む六人の新人・現職の公認が落選するなど大きく退潮。序盤から与野党逆転の危機を訴え、経済界を中心にした支援態勢で選挙戦に取り組んだが、これまで選挙運動の主体を担っていた建設業界は、公共工事削減や談合問題、改正建築基準法問題など取り巻く環境の厳しさから動きが鈍った。
公明が公認推薦の五人全員当選の中、自民の落ち込みが与党惨敗を招いた。経済界主体の選挙戦術の限界を見せたともいえ、自民は弱体化した支持基盤の立て直しが急務となる。（政経部・与那原良彦）
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