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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000116-jij-pol
問責可決で半数「解散を」＝「必要ない」19％−時事世論調査
6月13日19時1分配信 時事通信
時事通信社が6〜9日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議が可決された後の対応を尋ねたところ、「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人が49．8％（前月比0．6ポイント増）と、約半数に上った。これに「内閣総辞職も解散もする必要はない」が19．1％（同5．0ポイント増）で続き、「総辞職すべきだ」は18．1％（同3．6ポイント減）にとどまった。
問責決議は11日の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。これを受け、首相は衆院解散について「今、考えていない」と否定したが、調査からは解散を求める世論が依然強いことが浮き彫りになった。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は66．4％。
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