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2008年06月12日 (木)
時論公論 「福田首相問責決議・可決の意味」
（金子キャスター）
ニュース解説・時論公論です。民主党などが参議院に提出した福田総理大臣に対する問責決議が可決されました。史上初めての総理大臣への問責決議が、政治にどんな影響を与えるのか。城本解説委員です。
（城本解説委員）
今晩は。去年の参議院選挙で生じたねじれ国会。その一つの結末が、きょうの問責決議の可決でした。民主党は、去年の参議院選挙で示された民意をかたちにしたと勢いづき、福田政権の側は、衆議院の多数を背景に、問責決議は完全無視する構えです。衆参両院が互いに数を頼んでぶつかり合うこの状況を、どう見ればいいのか。今夜は、問責決議可決の意味を考えてみたいと思います。
民主党など野党側は、「後期高齢者医療制度、ガソリン税、年金記録問題など福田政権は国民無視の失政を続けている」と厳しく批判し問責決議を可決しました。参議院で多数を握った野党にとって、最強のカードを切ったわけです。しかし、ここに来るまでには曲折もありました。福田さんが早くから辞任も解散もしない姿勢を見せたため、長期の審議拒否になると、逆に民主党が批判を受けるという慎重論が根強く、一時は、この国会での提出を見送るべきだという意見さえ出ていました。
それが、会期が残り少なくなった今になって、なぜ提出されたのか。
衆院山口２区の補選に続いて、沖縄の県議選でも与党が敗北し、後期高齢者医療制度に対する国民の反発が強いことが改めてはっきりしたことで、最近では、ここで政権との対決姿勢を明確にしないと世論の支持を失いかねないという声も強まっていました。特に小沢代表は、道路特定財源の問題に区切りがついたあと与野党の間に協調ムードが出始めていたことに、不満を漏らしていたと言います。選挙に向けて党内を引き締めるためには、やはり強硬策に出たほうがいいという判断があったのでしょう。
ただ、二転三転する民主党の方針には他の野党から批判も出ました。共産党は、党内事情で問責決議案を出すのはおかしいと、賛成はするものの提出には同調しないという対応になりました。こうした事情もあって、提出が会期末ギリギリになってしまい、もう一つ迫力に欠ける結果になってしまいました。
参議院では史上初めて可決された総理大臣の問責決議ですが、衆議院の内閣不信任決議と違って、法的拘束力はありません。
憲法では、衆議院が不信任決議を可決したときは、内閣は１０日以内に総辞職するか衆議院を解散しなければならないと定められています。実際、過去四回の内閣不信任決議の可決のケースでは、いずれも衆議院が解散されています。
しかし問責決議については、こうした憲法上の規定はありません。かつて閣僚の問責決議が可決されて辞任したケースはありますが、そもそも総理大臣に対する問責決議が可決されたことはありませんでした。
小沢さんは、「憲政史上初めての大変重い結果であり、解散して国民の判断を仰ぐ以外ない」と解散総選挙を強く求めました。これに対して福田さんは、解散に応じないだけでなく、むしろ強気に出て、与党が多数を持つ衆議院では圧倒的支持があることを示すため内閣信任決議案を可決させて対抗する方針です。
ただ、福田政権が解散に応じない理由は他にもあります。内閣支持率が２０％台に低迷し、ここで解散すれば、自民党が苦戦することは確実です。少なくとも、現在の衆議院の３分の２という勢力を失うことは避けられませんし、場合によっては、政権を失うことにもなりかねません。自民党の本音は、こんな逆風の中では、解散に打って出るわけにはいかないということです。
では、問責決議も単なるセレモニーに終ってしまうのでしょうか。
私は、そうなるかどうかは世論次第だと思います。
今月のＮＨＫの世論調査では、問責決議が可決されたら福田さんはどうすべきかについて「そのまま続ければよい」が３０％、「辞任すべき」が１２％、「解散総選挙に踏み切るべき」が４９％でした。質問が違うので単純比較はできませんが、先月の調査に比べると解散すべきが１０ポイント余り減っています。それでも半数が解散すべきだと答えている事実は重いと言えます。
問題は、辞任や解散を求める声と続投を支持する声の、どちらが今後増えるのかです。言い換えれば、政権がかかった次の衆議院選挙に向けて、与野党のどちらが国民の支持を得られるのか。問責決議の可決で、そういう戦いが始まることになります。
福田内閣の支持率は、２６％と、なお低い水準ですが、先月より５ポイント盛り返しました。公務員制度改革で野党と協力して法案を成立させたことや得意の外交が評価されたと与党は受け止めています。それを考えると、問責決議など無視して、七月の洞爺湖サミットで成果をあげて、道路特定財源の一般財源化や消費者庁の創設など消費者重視の政策を福田カラーとして打ち出していけば、世論の風向きも変るだろう。与党内ではそうした見方が多くなっています。
しかし、いずれも決定的な政権浮揚策にはならない。むしろ道路特定財源の一般財源化や消費税の問題で党内対立が表面化するなど悪い材料の方が多く、選挙を先延ばししたからといって、自民党に有利とは限らないという自民党幹部もいます。
それより、選挙に追い込めなかったということで、民主党内で小沢さんの求心力が低下し、あわよくば、小沢体制が崩れるかもしれない。相手の失敗をあてにするのは情けないが、とにかくそこに期待して歯を食いしばって我慢する以外にない。そんな声すらあります。
では、その民主党はどうか。問責決議をテコにさらに対決姿勢を強め、審議拒否を含めた徹底した抵抗戦術で、世論の後押しがあるうちに福田政権を解散に追い込んでいく。これが小沢戦略です。ことし中には選挙があると明言して、態勢固めを急いでいるのも、そうすれば民主党の結束が固くなるからです。ただ、審議拒否への抵抗感を持つ議員も多い中で、一つ間違えると、小沢さんへの批判が強まり秋の代表選挙で波乱が起きるかもしれません。選挙が近いと党内を引き締めるだけで結束を維持できるのか、小沢さんにとっても正念場になります。
このように、問責決議の可決は、今後の与野党の動きに大きな影響を与えることは間違いありません。
問題は、与党側は、できるだけ政権を長く維持するために、どうやって選挙を先送りするか。民主党の側は、いかに早く選挙に持ち込むかという駆け引きに終始しているように見えることです。そのあげくに数の力でぶつかりあうだけという政治には国民の側もうんざりしているのではないでしょうか。そうではなく、政権をかけた次の選挙に向けて、政策や主張を国民にどう訴えるかを与野党が競い合うような政治にしてほしいと思います。
投稿者:城本 勝 | 投稿時間:23:53
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