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内閣不支持率６割超える たばこ１箱１０００円容認約半数 産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持
率が前回の５９.０％より２.３ポイント上がり、６１.３％と初めて６割を超えた。支持率も２２.０％と前回調査の２３.８％より
１.８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えて
きた。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、
５２.７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０.８％
に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４.３％にとどまった。
福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７.７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや
年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、
引き上げもやむをえない」とする回答が５３.４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむ
をえない」との回答も２６.７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９.６％とほぼ５割
に達し、「反対」の４１.２％を若干上回った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080616/stt0806161215000-n1.htm
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