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大阪府議会議員報酬カット率で攻防。
自民党は20%カットを主張→公明・民主・共産「１０％大阪府議会が議員の報酬をどれだけ減らすかでもめています。
自民党が２０％削減を主張しているのに対し、他の会派は１０％と大きな開きがあるんですが、
はたして話し合いは決着したんでしょうか？
橋下知事のもと、財政再建に向けて改革まっただ中の大阪府。
その象徴とも言えるのが人件費の削減です。
橋下知事は組合側の反発を押し切り、職員の給与を平均１２％カットする方針で、
知事自身も報酬の３０％カットを表明しています。
「一生懸命考えたあげくの案があれですよ」（橋下知事）
「切ってるだけでしょ」（労働組合）
「じゃあどっから財源があるんですか」（橋下知事）
「切ってるだけじゃないですか」（労働組合）
「切らないことには借金が減らないからですよ」（橋下知事）
となると、注目されるのが議員報酬です。
府議会議員には報酬として１人あたり月９３万円のほか、政務調査費として月５９万円、さらに日当まで支払われています。
そこで府議会各会派は報酬の削減を決めたものの、ここにきてどれだけ減らすかで対立、
最大会派の自民党が「職員が１２％カットするのに、それより低ければ府民の理解を得られない」と
２０％削減を主張したのに対し、公明・民主・共産は「１０％でいい」と両者の隔たりは２６日も縮まりませんでした。
財政再建の波に乗り遅れまいという気持ちと議員にも生活があるという本音の中で、２７日も調整は続きます。
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080626181600127837.shtml
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