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(回答先: Re: 123便 映画「御巣鷹山」は核心をついてしまったのでしょう 投稿者 愉快通快 日時 2008 年 6 月 27 日 13:04:13)
今日の河北新報です。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080627t13030.htm
情報収集訴訟 証拠文書の陸自作成を示唆
陸上自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動の監視をめぐる国家賠償訴訟で、原告側が監視や情報収集の状況を記載した内部文書として証拠提出している書面について、被告の国が「防衛省の訓令で定められた文書の形式に合致している」とする準備書面を仙台地裁に提出していたことが２６日、分かった。国が陸自による作成を事実上、認めたと取れる見解を示したのは初めて。
昨年６月に内部文書の存在が発覚して以来、防衛省は陸自による作成を「確認できない」として認めていなかった。
５月の口頭弁論で、地裁は陸自が内部文書を作成したかどうか認否するよう国に要請。国は準備書面で「認否はできない」と従来の主張を繰り返したが、内部文書の一部について「防衛省における文書の形式に関する訓令」で定める様式に合致していると認めた。
原告側は、請求や立証の前提となる内部文書の作成について認否するよう再三、国に求めたが、国は「認否の義務はない」と拒否し続けていた。５月の口頭弁論で原告側は国が認否しない場合、情報保全隊長や陸自幹部を証人申請する考えを示していた。
同訴訟は、情報保全隊による監視活動をめぐる全国初の訴訟。同隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、基本的人権が侵害されたとして、元東北大教授の安孫子麟さん（７９）＝仙台市＝ら宮城県民２６人が、国に監視・情報収集活動の中止や計２６００万円の損害賠償を求めている。
情報保全隊は、イラク派遣反対集会などの様子を「国内勢力の取り組み」として内部資料で取り上げ、「引き続き工作の動向に注視する必要がある」と記載するなどしていた。
2008年06月27日金曜日
http://blog.canpan.info/kanshi/
自衛隊の国民監視をやめさせよう 「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」のブログです。
次回の第４回口頭弁論は、７月７日（月）１６時から仙台地裁の大法廷で行われます。
朝日新聞「社説」（2007年6月7日）を紹介します。
情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか
自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。
「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で１６６ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。
久間防衛相は文書が本物であるか確認することを拒んだが、この隊がそうした調査をしたことは認めた。文書の形式やその詳細な内容から見て、自衛隊の内部文書である可能性は極めて高い。
■何のための調査か
明らかになった文書の調査対象は０３年から０４年にかけてで、自衛隊のイラク派遣への反対活動ばかりでなく、医療費の負担増や年金改革をテーマとする団体も含まれている。対象は４１都道府県の２９０以上の団体や個人に及んでいる。
文書には映画監督の山田洋次氏ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた。
自衛隊のイラク派遣は国論を二分する大きな出来事だった。自衛隊が世論の動向に敏感なのは当然のことで、情報収集そのものを否定する理由はない。
しかし、文書に記されているのは、個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。
これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。
■「反自衛隊」のレッテル
文書によると、調査をしたのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。保全隊は０３年にそれまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた。陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」と説明されてきた。ところが、その組織が国民を幅広く調査の対象にしていたのだ。明らかに任務の逸脱である。
防衛庁時代の０２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。
調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。
０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。
イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。
報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。
たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。
イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。
■文民統制が揺らぐ
自衛隊は国を守る組織だが、それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。そうした基本認識がうかがえないのは残念だ。
防衛省はこうした情報収集について、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るためにしたことで、業務の範囲内という立場だ。しかし、それはとても通用する理屈ではない。
忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。
よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ。自衛隊を「軍」にするという憲法改正案を政権党の自民党が掲げている現状を考えれば、なおさらである。
今回明らかになったのは全体の活動の一部にすぎまい。政府はこうした活動について、詳細を明らかにすべきだ。
守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。
こうした事実を政府がうやむやにするようでは、文民統制を信じることはできない。国会も役割を問われている。
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裁判所←防衛省→情報保全隊→公安（衛生博覧会） こういう図式では？
といことは７月７日まではでられませんね。
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