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植草氏は、小泉一派が監修し、トヨタが破格の懸賞を出し、橋下に重ねるかのようなキムタクドラマは放送法違反だと指摘しています
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak11/msg/617.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 7 月 04 日 12:11:26: 4sIKljvd9SgGs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_805c.html

諸悪の根源は本当に府職員か−政治の対立軸(3)−
  

「ただいま勉強中(仮題)」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、「いちばん星ぶるーす」様、「こづかい帳」様、「ダイエットへの挑戦」様、記事のご紹介ありがとうございました。


「副島隆彦の学問道場」・「今日のぼやき「953」」の副島隆彦氏より身に余る過分なお言葉を賜り、感涙を押しとどめることができませんでした。もったいないお心に深く感謝申し上げます。誠に浅学非才の身でありますが、一歩ずつ前に進んで参りたく存じます。「神州の泉」の高橋博彦氏からも身に余るお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。誠に微力ではありますが、自らの良心と信念に従い、歩んで参りたく存じます。なにとぞ今後ともご指導賜りますよう謹んでお願い申し上げます。


  
次期衆議院選挙は日本の命運を分ける重大な分岐点になる。自公政権は権力を維持するために総力を注いでいる。6月14日付記事「日本の命運を分ける決戦のとき」にも記述したが、米国の大統領制が「権力を抑制する」性格を強く有しているのに対して、議院内閣制は「権力を創出する」性格を強く持つ。


  
大統領制では大統領の強大な権限を牽制する役割が議会に期待されているが、議院内閣制では議会多数派が政権を担うから、原則として議会と政権は一体の関係を形成する。

「原則として」と記述したのは、現在のように参議院で与野党勢力が逆転すると与党の意向が簡単には通らなくなるからだ。それでも与党が衆議院で3分の2以上の多数を確保する場合、与党が数の力に頼めば、参議院の牽制力は機能しない。現在の日本がこの状況にあてはまる。

権力の頂点に立つのは内閣総理大臣だ。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、内閣総理大臣がその気になれば、権力を独占することは不可能でない。司法権を担う裁判所の人事を決定する権限は日本国憲法により内閣に与えられている(日本国憲法第6条、第79条)。

日本の内閣総理大臣は、三権を掌握し得る強い権能を付与されているのである。しかし、歴代首相はその権力の行使に慎重な姿勢を崩さなかった。「権力の濫用」を抑制する自制心があった。首相は自民党総裁を兼ねてきたが、歴代首相は自民党の意向を尊重した。自民党内には派閥が存在して常に非主流派派閥が存在したが、首相は少数意見を尊重した。

活用できる権能をすべて活用し、三権を掌握し、初めて独裁者としての権力を行使したのは小泉元首相だった。マスメディアはがんじがらめの政府規制に縛られて政治権力の支配下に位置する。政治権力はその意思を持てば、マスメディアを完全にコントロールできる。世論によって政治を動かす「ポピュリズム時代」を誘導し、マスメディアへの支配を著しく強めたのも小泉元首相だった。


  
小泉政権以降の政権はその行動様式を広範に継承してきた。自公政権は三権を掌握し、マスメディアを完全に支配下に置き、次期総選挙による政権交代阻止に向けて総力を結集している。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」は孫子の言葉だが、自公政権の権力への執着を軽く見れば、野党に勝機はない。

小泉政権以降の政権がもたらした日本社会の荒廃と、外国資本に対する巨大な利益供与の現実を直視して、本当の意味での「変革」=「CHANGE」が求められている。小泉政権以来の政権の基本政策は、@人間性破壊を推進する市場原理至上主義、A官僚利権温存、B対米隷属外交、だった。


市場原理至上主義は「弱者切り捨て」、「弱肉強食容認」、「拝金主義礼賛」と表裏一体をなし、国民の幸福追求と生存権保障という政治の最重要の役割が無視されてきた。

格差は著しく拡大し、高齢者、障害者、若年労働者、母子世帯、一般勤労者いじめが放置され、日本社会に荒涼とした風景が広がった。

小泉首相は政権公約を守らなかったことを「大したことではない」と述べ、この6月11日には、福田首相に対する問責決議案が憲政史上初めて参議院で可決されたことについて、「初めてというが、大した意味はない」と発言した。倫理崩壊が加速している。


野党は次期総選挙に向けて、政策綱領を国民に明示しなければならない。自公政権の基本政策が上記三点にあることを示したうえで、対極に位置する政策を明示すべきだ。


「市場原理至上主義VS適正な弱者保護」を「人間尊重の政策VS人間性破壊の政策」と言い換えて、第一の対立軸についての考えを示した。第二の対立軸として「官僚利権根絶VS官僚利権温存」を示す。


7月2日付記事「民主党に忍び寄る危機」に記述したように、自公政権は8月にも旗揚げが予想される政治新勢力=新党を、次期総選挙に向けての最大の武器として活用する可能性が高い。フジテレビ月9ドラマ「CHANGE」は放送の政治利用=プロパガンダ番組で「放送法」違反の疑いが濃厚だ。

 

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