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衆院選対策 民・共協力潰し
このままでは、次の衆院選は大敗必至の自民党が、姑息な動きに出ている。自分たち
に有利になるように公職選挙法を変えようとしているのだ。
まずは「供託金没収」の基準を大幅に引き下げるつもりだ。8月末開会の臨時国会に
改正案を提出する予定。狙いは、民主―共産の“選挙協力”を潰すことだ。
衆院選に立候補する場合、選挙区は300万円、比例区は600万円を供託しなければなら
ない。選挙区では有効投票数の10分の1を得票できなければ、供託金が没収される。
これまで共産党は、300小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていたが、供託金没収
の負担が重いため、次の衆院選は140前後の選挙区にしか立てない方針。その結果、共
産党候補が立たない選挙区では、共産票が民主党候補に流れ、自公候補40人が落選する
と試算されていた。
ところが、自民党の「選挙制度調査会」（村田吉隆会長）が突然、供託金没収の基準
引き下げを打ち出した。基準が有効投票の20分の1や30分の1に下がれば、没収される可
能性がグッと低くなるから、共産党が再び300選挙区に候補者を擁立するのは確実。
さらに「選挙制度調査会」は、投票時間の締め切りを現在の午後8時から、午後6時に
短縮する方針も掲げている。夕方6〜8時に投票するのは、民主党支持者が多いからだ。
「自民党の選挙制度調査会は、昨年秋から公選法の見直しをつづけています。しかし、
それまではネット選挙が議題の中心だったのに突如、供託金が議題になり、しかも速や
かに法案化を目指すと明記している。衆院山口2区補選で大敗し、民主―共産の選挙協
力を本気で警戒し始めたのは間違いない。供託金没収のリスクが減れば、国民新党や社
民党も次々に候補者を立てるから民主党には大打撃になります」（政治ジャーナリスト
・角谷浩一氏）
公選法まで変更させようなんて、いよいよ自民党も末期的になってきた。
【2008年6月30日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/03gendainet02037488/
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