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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000028-yom-pol
ねじれ国会１年、揺れる自民応援団
7月12日14時34分配信 読売新聞
自民党が大敗し、野党が議席の過半数を獲得した参院選から間もなく１年。衆参で与野党の勢力が逆転する状況下で、自民にとって「票とカネ」の両面で強固な支持基盤だった業界団体の中には距離を置き始めているところもある。
医療制度改革、鳥インフルエンザ対策、税制改革……。重要施策を巡って対応に揺れる業界団体の今を探った。（社会部 坂本宗之祐）
◆医師会◆
今年４月、東京都内で開かれた日本医師会（日医）の定例代議員会。ある会員が、「年齢によって医療格差が生じる後期高齢者医療制度をつぶす覚悟はあるか」と執行部に迫った。割れんばかりの拍手に包まれて登場した竹嶋康弘副会長は、制度は医療費抑制を目的にしたものだとして、「制度を変えるよう（国などに）働きかける」と応じた。
日医の不満はまだある。２０１１年度まで社会保障費を毎年２２００億円圧縮する政府方針について、「医療が崩壊するような方針をなぜ与党は打ち出したのか」と憤る会員は多い。
日医の政治団体「日本医師連盟」が０６年に行った総額６億円超の寄付の大半は自民向けだ。だが、その「応援団」の足元が揺れている。２月、２２年ぶりの投票となった大阪府医師会会長選。当選した自民寄りの候補と反自民候補の票差はわずか１票。ある会員は「与党への求心力は低下している。自民一辺倒の献金に意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。
◆養鶏◆
「民主党に保険をかけるのなら出て行ってくれ」
自民党本部で２月に開かれた「畜産振興議員連盟」の総会。冒頭、出席した日本鶏卵生産者協会の役員らは怒声を浴びせられた。
飼料価格の高騰を受け、その直前にあった生産者の全国大会で、来賓の議員数が初めて、民主や国民新党が自民を上回った。
同協会の政治団体「日本養鶏政治連盟」が０６年に購入したパーティー券は計８９４万円。多くは自民向けだが、国民新と同党議員に少なくとも２５０万円を支出している。
業界と野党の接近は、鳥インフルエンザ対策にも表れている。予防にワクチン使用の許可を求める協会。農水省や自民は、ワクチンを使用した場合、ウイルス感染の早期発見が困難になるとして、使用には否定的だが、野党の多くの議員が許可を求めている。
ある幹部は「業界を応援してくれるなら、与党も野党もない」と漏らした。
◆税理士会◆
日本税理士政治連盟は３月、３年ぶりに民主議員８０人を招いて勉強会を復活させた。きっかけは昨年１２月に民主がまとめた「税制改革大綱」。「公平・透明・納得の税制を築く」といった表題の文言は、日本税理士会連合会が昨年６月に国に具申した建議書と同じ。「我々の意見が反映された」と、業界内に民主に好意的な見方が広がった。
同連盟が０６年、政治資金収支報告書に支出先を記載した５万円以上のパーティー券購入費は１５３万円。その１割強の１６万円を民主に充てる配慮を見せた。冨田光彦・政策委員長は「我々はどの党に偏ることもない」とした上で、「民主党に説明に行く機会は、最近増えた」と語った。
最終更新:7月12日14時34分
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